2012.07.02 税務調査

税理士法人レガートの“税務調査ブログ”。（Vol.9）

 

■調査官のノルマ

　「税務署の調査官は、ホント無理やりでも追徴税額を持っていこうとしますよ

ね。」税務調査を何度か経験したことがある社長さんなら、皆さん思っているこ

とでしょう。

 

　ここで気になるのは、調査官のノルマです。「車のディーラー営業マンに販売

台数のノルマがあるように、調査官にも追徴税額のノルマがあるのかな？」と疑

いたくなる気持ちはわかります。

　実際のところは、調査官に追徴税額のノルマはありません。「今月は○百万円」

の追徴税額を課してこい！」とは言われていないのです。

 

しかし、調査官に全くノルマがないわけではありません。「追徴税額にはノル

マがない」のですが、「税務調査の件数にノルマがある」のです。

調査官は１年間を通じて税務調査を行っていますが、その間に、30件程度のノ

ルマを課せられています。このノルマを達成できないと、まさに税務署内で問題

なるのです。

１年間は52週ありますが、休みなどを除くと働いている週は実質35～40週程度で

すから、１人あたりの調査官で、１週間に１件の税務調査を実施しているイメー

ジとなります。

 

なぜ調査官に、税務調査の件数ノルマがあるかと言いますと、税務調査の実地調

査率を上げるためです。

 

「最近の税務行政の動向」（Yahoo等でこの言葉で検索するとトップに出ます）

https://www.nta.go.jp/about/council/shingikai/110303/shiryo/pdf/04.pdf

 

の６ページにもある通り、国税は実調率（実地調査率）を公表しています。実調

率とは、税務調査をすべき全体件数のうち、１年間でどれだけの税務調査を実際

に行ったのか、率で算出したものです。

 

　この資料にもある通り、法人の実調率は4.6％となっています。つまり、現在は

税務調査があまり行えていないため、平均すると20～25年に１回しか税務調査に

来ないというわけです。（もちろん単純平均の話です）

 

　これでは課税の公平性を守れません。なぜなら、税務調査にあまり入らないこ

とがわかれば、真面目に申告・納税する人の数は減るからです。

そのためにも、調査官にそれぞれ税務調査件数のノルマを与えることで、実調

率を上げようとしているのです。

 

（つづく）

 

今回もお読みいただきありがとうございました。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

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