2013.03.28 税務調査

税理士法人レガートの“税務調査ブログ”。（Vol.35）

 

■ 改正で知っておくべき点③

　前回に引続き、税務調査がどのように変わったのかをお伝えしたいと思います。

今年（平成２５年）以降に行われる税務調査の手続きが大幅に変更されることに

なりましたが、去年９月に国税庁より発行されたこのパンブレットが、非常にわか

りやすくまとめられています。

 

「パンフレット「税務手続について（国税通則法等の改正）」

https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/pdf/01.pdf

 

　このパンフレット内には、四角の点線枠で囲まれた部分が改正のポイントとして

明示されていますので、その部分だけでも目を通していただきたい点です。

これらのポイントの中で、解説を加えておきましょう。

 

「(4)帳簿書類の預かりと返還

調査担当者は、税務調査において必要がある場合には、納税者の承諾を得た上で、

提出された帳簿書類などをお預かりします。その際には、預り証をお渡しします。

また、お預かりする必要がなくなった場合には、速やかに返還します。」

 

⇒去年までの税務調査でも実務上は実施されていましたが、今年から法定化されま

した。実態は去年までと変わりません。

 

「(6)調査結果の説明と修正申告や期限後申告の勧奨

税務調査において、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありなが

ら申告していなかったことが判明した場合には、調査結果の内容（誤りの内容、金

額、理由）を説明し、修正申告や期限後申告（以下「修正申告等」といいます。）

を勧奨します。

また、修正申告等を勧奨する場合においては、修正申告等をした場合にはその修

正申告等に係る異議申立てや審査請求はできませんが更正の請求はできることを説

明し、その旨を記載した書面をお渡しします。」

 

⇒去年までは税務署側に「説明義務」がありませんでしたので、どの項目に誤りが

あって、なぜ、その金額がいくらになるのか説明を受けられない場合もありました

が、今後は修正申告を提出する（つまり、税務調査で誤りが見つかった）場合は、

税務署から詳細に説明をしてもらえるようになりました。

 

納税者として有利な改正もありますので、ぜひ覚えておいてください。

 

（つづく）

 

今回もお読みいただきありがとうございました。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

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