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大学在学中の長男に給料を払ったら？

2014.10.23 税務調査

同族会社において、社長の親族に給与を支払うケースはよくあると思いますが、まだ大学を卒業していない「学生」の子に給料を支給した場合には、税務署はどうみるでしょうか？

今回はこのような内容について、過去に税務署と争いになり、国税不服審判所の審理事案になった実例がありますので述べてみたいと思います。（平成4年11月18日裁決）

事実関係は次の通りです。

製造業を営む株式会社Ｐは、代表取締役社長Ａ男の長男であるＢ男に対して、平成2年3月期に280万円、平成3年3月期に280万円の合計560万円を従業員の給料として支給し、経費処理していました。

ところが、税務調査において、Ｂ男に支給された給与は全額、社長であるＡ男に対する給与（役員報酬及び役員賞与）と認定し、更正処分したのです。

会社の主張は次の通りです。

Ｂ男は会社の従業員であり、将来は会社及び同族関係法人のＣ株式会社のリーダーとして、従業員の教育指導をするにふさわしい専門技術及び社会学を学ばせるために、会社の業務命令で○○大学へ進学させている。
会社は今後、採用した従業員が優秀であり、かつ、その従業員が進学を希望すれば高校及び大学等に通学させる方針がある。
会社は、従業員を大学等に通学させて、給与及び賞与等の額を損金の額に算入している会社が多数あると聞いている。
会社が社会保険事務所長に対してＢ男が社命で通学していること説明した結果、Ｂ男は従業員として健康保険及び厚生年金の加入が認められている。
Ｂ男は、夏休み等で一時帰省した時、会社の業務であるコンピユーター入力事務及びマシン作業等の教育指導を受けており、かつ、会社の業務が多忙な時、図面作成やその他の雑業務に従事している。

従って、税務署の処分は違法であるから、その全部を取り消すべきであると主張しました。

これに対して、税務署は次のように反論しています。

会社はＢ男に対して従業員としての管理等をしておらず、同人が会社に勤務した事実も認められない。
会社は代表取締役Ａ男がその株式の過半数を所有する同族会社であり、代表取締役Ａ男がその事業を主宰している。
Ｂ男は進学のためＳ県に居住することとなったが、Ｂ男に対する給料名義の金員は、代表取締役Ａ男の妻が受け取り、管理し、代表取締役Ａ男の報酬等と併せてＢ男の生活費等に充てられていた。