賃貸経営サポート

賃貸経営者のお客さまの記帳代行で青色申告と控除を可能に。税理士法人レガート

お客さまからいただいた資料をもとに、賃貸経営に関わるすべての取引を「(複式簿記による)総勘定元帳」にまとめる作業を代行します。月々6,000円(税別)からという格安料金で簡単に確定申告に必要な記帳ができ上がり、節税効果を可能にします。また、青色申告特別控除も受けることができます。
これまで延べ処理件数600件の実績を重ねた税理士法人レガートの「賃貸経営サポート」を、賃貸経営の毎月の損益状況の把握に、相続のあらゆる問題解決のためにご活用ください。

賃貸経営でこんな悩みありませんか?

  • 確定申告で納める税金が高い。
  • 税金がいくらになるか、申告のときにしか分からない。
  • 経費に何を入れたら良いか分からない。
  • もっと上手な節税方法を知りたい。
  • 帳簿を作りたいが、やり方がわからない。
  • 青色申告で控除を受けたい。
  • 税務調査への対応が不安だ。
  • 将来の相続のことも心配だ。

「税金」のプロとしての手腕は賃貸経営にも発揮されます。税理士法人レガートは、賃貸経営に関するご要望や状況をしっかりと把握しながら的確な処理を行います。

1. 不動産賃貸業向け記帳代行で青色申告特別控除65万円も可能に

青色申告特別控除

記帳代行を依頼いただく際は、次の資料を毎月郵送するだけ。青色申告特別控除65万円を簡単に受けることが可能です。
(1)管理会社からの収支報告書
(2)普通預金通帳のコピー
(3)経費支払い時の領収書
(4)新たな入居者がある時の賃貸借契約書コピー
(5)客さまからの資料をもとに毎月、正確に記帳作業を行いご報告いたします。

【青色申告特別控除額(平成17年度改正)】

(1)複式簿記による総勘定元帳を作成している場合 65万円
(2)それ以外 10万円

※ 従来の簡易簿記による45万円の特別控除は廃止となりました。

記帳代行の必要資料一覧

2. 土地の有効活用コンサルティングで節税の視点でご提案

土地活用で節税提案

固定資産税や相続税などの節税に結びつく有利な賃貸経営。レガートは、その記帳代行を行うだけでなく、現在、賃貸利用されている土地活用の形態について、節税の視点からアドバイスいたします。利回りの良さや長期安定収入が得られるなど賃貸経営のメリットは大きいのですが、建物の維持管理費がかかるなどの問題もあります。そこで税金面その他を考慮しながら、駐車場など他の土地活用との比較などのアドバイスも行っています。また、お持ちの土地の相続・贈与に関する節税のご相談も承ります。名義変更とも絡めながら実績を活かした専門的なご提案をいたします。

3. さまざまな悩みに応える専門家ネットワーク

専門家相談ネットワーク

私たちは、さまざまなケースでより的確で柔軟な対応を実現するために、各業務の専門家のネットワークを構築しています。

ネットワークサポートイメージ

相続・税務・会計に関するご相談・お問い合わせ 無料電話 0120-955-769 電話受付/平日9:15~18:00

賃貸経営の事例

「賃貸経営サポート」には、さまざまなケースがございます。以下に、税理士法人レガートが実際に行っているサービススタイルの事例をご紹介します。

青色申告で65万円の特別控除と青色事業専従者給与のメリットを受けることができた。

賃貸経営サポート事例 お客様

Yさんは両親から相続した8部屋のアパートを2棟所有し、毎年、自分で確定申告をしていました。税務署から『青色申告をすると税金が安くなる』と聞きましたが、『帳簿をつけなければいけない』とのことでした。どんな帳簿を作れば良いのかよく分かりません。

賃貸経営サポート事例 税理士法人レガート

【青色申告の帳簿作成代行】

青色申告の要件は、『複式簿記による帳簿』を作成することです。税理士法人レガートでは、不動産賃貸の個人経営者を対象にした記帳代行サポートをしており、毎月の記帳をサポートしました。
毎月、決まった資料『領収書、通帳、管理会社からの書類など』を郵送していただくだけで、青色申告のメリットを受けていただきました。
Yさんの場合、不動産の規模が事業的規模(アパート等では10室以上。家屋では5棟以上。)になるので、65万円の青色申告特別控除と青色事業専従者給与のメリットを受けることが出来ました。

【青色申告のメリット】

青色申告は、主に次のメリットがあります。
(1)青色申告特別控除
事業的規模になる不動産賃貸をしているときは65万円を所得から控除できます。
(事業的規模にならない時は10万円です。)

(2)青色事業専従者給与
家族従業員に支払った給与を必要経費にすることが出来ます。
不動産の規模が事業的規模で青色申告の場合は、届け出た金額のうち、妥当な金額であれば必要経費に出来ます。

(3)純損失の繰越控除
仮にアパート経営が赤字になってしまった場合、その損失の金額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、翌年以後の所得から控除することが出来ます。この規定は、損失が生じた年分の申告で青色申告をしていることが要件です。また、前年も青色申告しているときは、その前年の所得から控除する、『純損失の繰り戻し還付』という規定もあります。

賃貸経営サポートの流れ

STEP01
ご相談
ご相談を受け、簡単なご提案をするまでは無料で承ります。

STEP02
サービス内容の打合せ
記帳代行のサービス内容にご納得いただけるまで、丁寧にご説明いたします。

STEP03
ご契約
決定されたサービス内容について契約書を交わします。

STEP04
サービス開始
ご契約の翌日からサービスを開始。いただいた資料をもとに、記帳作業を継続します。

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