2022.08.19 税務会計顧問

少子高齢化のため労働人口は減少の一途です。
どの企業の経営者とお話ししても、人材採用には苦戦していらっしゃいます。

採用媒体の営業の人に話を聞くと、求人票の「福利厚生」の項目が充実していると、意外と応募者の気持ちが動くのだそうです。

ところが、手厚い福利厚生にしたつもりが、これに所得税が課税され源泉所得税の対象になってしまい、給与手取りが減ってしまう、ということが生じてしまう時があります。なかなか、見落としてしまう項目です。
税務調査の時に調査官が見ている項目の一つですので注意が必要です。

そんな内容をまとめてみましたので、ご参考にしてください。

【１】食事の現物支給

飲食店の学生アルバイトの楽しみの一つは、賄いですね。飲食店でなくても、食事の福利厚生があると、若い方は特にうれしいものです。

ところが、これに所得税が課税されてしまうことがあります。

これをわかりやすくすると下記のようになります。

飲食店でアルバイトから1回の食事で200円ぐらい食事代をバイト代から徴収されることがあるのは、上記の①の半分以上を負担している、というところに合致させるためのものです。

【２】残業食事代

前述の【１】と違って、下記の規定があります。

前述の【１】と違うのは、『残業他』したものに支給する食事、ということです。
これは、【１】のような計算をする必要がなく、給与課税がありません。

【３】商品などの値引き販売

いわゆる社割という制度ですね。

自社の商品を社員割引で購入することで、自社のファンづくりにもつながります。日本では広く一般的ですが、これも一定割合以上だと、【給与】として課税されてしまうので、注意が必要です。

細かい規定ですね。

ポイントは下記です。

この辺りに沿った通常の社員割引であれば、給与として課税されません。

【４】資格試験等の費用負担

社員の技術習得等の費用を会社が負担してあげる、という制度もよくありますが、これは下記の通達の規定があり、これに合致すれば給与として課税されません。

ポイントは、「業務の遂行上の必要」「職務に直接必要な技術他」「これらの費用として適正なもの」という内容です。
役員や使用人が希望していても、会社の業務に関係ない勉強は、個人の負担となるので、給与として課税されます。

このほか、まだまだいろいろありますので、続編に続きます。

福利厚生費に、社員の所得税が課税されるケースがあることをご存知ですか（その2）へ

税理士法人レガート　税理士　土田拓己

税理士法人レガートは、中央区銀座より様々な情報発信をしております！
税務・会計に関するご相談は、お気軽にご連絡ください。
詳しくは「税務会計顧問サービス」をご覧ください。