2021.11.26 税務会計顧問

来年1月のスタートが近づいている改正電子帳簿保存法については、7月から国税庁HPでQ&A形式の電子帳簿保存法一問一答が公表されておりましたが、国税当局への問い合わせが多かった項目について、「お問い合わせの多いご質問（令和3年11月）_国税庁HP（PDF）」として11月12日にHPで公表されました。

この中から、帳簿保存義務のある全ての事業者に関係する【電子取引関係】について、弊社でもお問い合わせを受けた事項が記載されておりましたのでご紹介させていただきます。

紙と電子データの重複（電取追１）

通常、請求書は一つですので、正本・副本がある場合その正本を保存すれば足りることとされておりますが、書面で受領した取引情報に加えて、その詳細をメール本文で補足している場合等、当該電子データに正本を補完するような取引情報が含まれている場合等には、正本である書面の保存に加え、電子データの保存も必要になります。

一問一答問42（青色申告承認関連）に関する補足説明

一問一答 問42の回答で、「…（略）、災害等による事情がなく、その電磁的記録が保存要件に従って保存されていない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得ます。なお、…（略）」との記載があったことから、データ保存の不備が直ちに青色申告の承認取り消し等につながってしまうのではないかという声が多く、この点について、補足説明がされています。

もともとの一問一答でもなお書き及びただし書きでそのように読めなくもない記載がありましたが、「取消対象となり得ます」との文言のインパクトが強かったため、補足説明がされたものと考えられます。

改正電子帳簿保存法自体の認知がまだまだの状況ですので、とにかく面倒という印象と、当初は混乱も想定されますが、ペーパーレスや効率化につなげていきたいものです。

税理士法人レガート　税理士　小泉秀樹

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