事例のご紹介

税理士法人レガートがサポートさせていただいた中から、一部の事例をご紹介いたします。

税理会計顧問の事例

「税理会計顧問サービス」には、さまざまなケースがございます。以下に、税理士法人レガートが実際に行っているサービススタイルの事例をご紹介します。

節税対策で資金繰りが改善。

税務会計顧問サービス事例 お客様

会社を設立して8年になります。事業は軌道にのり黒字決算になってきてましたが、決算の納税額は申告書ができないと分からないという不安な決算が続いています。毎月の試算表は貰っているが、特に説明がないので何が書いてあるのか分かりません。決算書に利益がでているのに、通帳にはお金がなく税金を納めることが出来ないような状態で困っています。

税務会計顧問サービス事例 税理士法人レガート

【納税額予想報告】

税理士法人レガートでは、毎月の試算表の段階で、納税額の概算を報告するよう改善しました。これにより決算にならないと納税額が分からないということがないようになりました。

【節税対策】

毎月の報告から、納税額が分かってきましたので、節税の対策として役員退職金資金にもなる損金性の生命保険契約に加入いただき、納税額を減らしながら、将来の退職金の準備ができるようになりました。

【資金対策】

『利益が出ているが現金がない』という理由が、在庫と売掛金が過大になっていることが原因であることが分かったので、社長に試算表の説明の段階で在庫と売掛金の減少対策改善を進めたところ、資金繰りが改善しました。

相続申告の事例

「相続税申告サポート」には、さまざまなケースがございます。以下に、税理士法人レガートが実際に行っているサービススタイルの事例をご紹介します。

相続税が自分の計算より300万円も減少。 期限内に申告手続きも無事完了。

相続申告の事例 お客様

お父さんを亡くされたMさんは、自宅の他に賃貸用の複数のアパートを相続しました。
税務署へ行き、自分で相続税の申告書を作ろうとしていましたが、申告用紙が複雑難解で、自分で計算した相続税が高額になったため不安を感じ相談にみえました。申告期限まで残り2ヶ月という時でした。

会社設立の事例 税理士法人レガート

相続された不動産(自宅と複数のアパート)の現地を調査したところ、
(1)土地の一部が私道となっていること、(2)道路と敷地とに高低差があることが判明、さらに(3)各々の土地の形が不整形であることから、様々な減額の補正を行って土地の評価計算をしたところ、Mさんの計算した金額より約1000万円引き下げることができ、相続税で300万円以上も減少することができました。
それでも、相続税を一括で支払うことは難しかったため「延納」の申請を同時に行い、アパートから得られる家賃収入を基に無理のない納税計画を立てて、期限内に申告手続を無事に完了することができました。
税理士法人レガートでは、相続申告の経験豊富なスタッフが懇切丁寧に様々な問題解決のお手伝いをしております。

会社設立の事例

「会社設立サポート」には、さまざまなケースがございます。以下に、税理士法人レガートが実際に行っているサービススタイルの事例をご紹介します。

開業支援で法人化と2店舗目出店がスムーズに行えた。

会社設立の事例 お客様

Nさんは個人事業で飲食店を開業し2年しました。
個人経営で少数精鋭です。人件費を使わずに運営するノウハウを構築して、今年は年商2,500万円で利益が800万円と好調だったため、2店舗目の出店を考えております。
今まで、税理士は使わずに申告しておりましたが、個人の税金が高くなりそうで心配です。株式会社にすると節税できると聞いていますが、会社にすると経理や事務手続きが必要らしいので、どうしたら良いかと悩んでいます。

会社設立の事例 税理士法人レガート

【法人化シミュレーション】

税理士法人レガートでは、個人事業を法人化したときの税金シミュレーションを実施しました。その結果、Nさんの場合、納税額が約40%減少することが分かり法人化に踏み切りました。

【開業支援】

税理士法人レガートでは、外部専門家とタッグを組み開業支援をすることになりました。まず、司法書士と連係し翌月には設立登記をサポートしました。2店舗目の出店にあたり賃貸店舗を提携不動産業者と調査し候補を決定して、開業資金調達のために金融機関に提出する事業計画書を作成しました。
無事、法人化と2店舗目の出店をすることが出来ました。法人設立後の税務署・都税事務所の届け出も無事完了しました。
また、法人化の後の会計業務は、基本は個人事業のときと同じ方法で、申告に必要な記帳代行をレガートでご支援することとなりました。

賃貸経営の事例

「賃貸経営サポート」には、さまざまなケースがございます。以下に、税理士法人レガートが実際に行っているサービススタイルの事例をご紹介します。

青色申告で65万円の特別控除と青色事業専従者給与のメリットを受けることができた。

賃貸経営サポート事例 お客様

Yさんは両親から相続した8部屋のアパートを2棟所有し、毎年、自分で確定申告をしていました。税務署から『青色申告をすると税金が安くなる』と聞きましたが、『帳簿をつけなければいけない』とのことでした。どんな帳簿を作れば良いのかよく分かりません。

賃貸経営サポート事例 税理士法人レガート

【青色申告の帳簿作成代行】

青色申告の要件は、『複式簿記による帳簿』を作成することです。税理士法人レガートでは、不動産賃貸の個人経営者を対象にした記帳代行サポートをしており、毎月の記帳をサポートしました。
毎月、決まった資料『領収書、通帳、管理会社からの書類など』を郵送していただくだけで、青色申告のメリットを受けていただきました。
Yさんの場合、不動産の規模が事業的規模(アパート等では10室以上。家屋では5棟以上。)になるので、65万円の青色申告特別控除と青色事業専従者給与のメリットを受けることが出来ました。

【青色申告のメリット】

青色申告は、主に次のメリットがあります。
(1)青色申告特別控除
事業的規模になる不動産賃貸をしているときは65万円を所得から控除できます。
(事業的規模にならない時は10万円です。)

(2)青色事業専従者給与
家族従業員に支払った給与を必要経費にすることが出来ます。
不動産の規模が事業的規模で青色申告の場合は、届け出た金額のうち、妥当な金額であれば必要経費に出来ます。

(3)純損失の繰越控除
仮にアパート経営が赤字になってしまった場合、その損失の金額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、翌年以後の所得から控除することが出来ます。この規定は、損失が生じた年分の申告で青色申告をしていることが要件です。また、前年も青色申告しているときは、その前年の所得から控除する、『純損失の繰り戻し還付』という規定もあります。

クリニック経営の事例

「クリニック経営サポート」には、さまざまなケースがございます。以下に、税理士法人レガートが実際に行っているサービススタイルの事例をご紹介します。

「MS法人設立」と「医療法人化」で節税と資金運用が可能に。

クリニック経営サポート事例 お客様

開業医のS先生は一日の外来患者さんが200人近い内科のクリニックを経営しています。毎年多額の所得税住民税を納めており、「税金を納めるために働いているようなものだ・・」が口癖になっていました。
毎月の会計処理は開業当初からの税理士に任せていたのですが、節税の提案もなく毎年3月の確定申告期限間際になると「今年の税金は○○○円です」と言われ納税していました。

クリニック経営サポート事例 税理士法人レガート

お話しを伺ったところ、節税対策がまったくなされていないことがわかりましたので、私共から『クリニックの医療法人化』と『MS法人の設立』の二つの対策案を提案しました。
『医療法人化』につきましては平成19年の医療法改正に伴うデメリットも詳細に説明しましたところ、S先生としては魅力が少ないという判断となり、『MS法人設立』の方法で節税対策を実施することになりました。早速、私共でMS法人の設立をお手伝いし、現在では個人クリニックとMS法人の二つでバランス良く節税と資産運用が実行できるようになり、後継者への事業承継対策も順調に進んでおります。

【MS法人の活用策】

MS法人とは、Medical Service(メディカルサービス)法人の略称で、医療行為以外のサービスを提供するための会社のことを一般的にMS法人と呼びます。
MS法人設立の狙いは、病医院の業務を本来の医療業務と財産の管理・運用業務に分けることにより、節税を図りながら医療事業を継続化させるものです。 
MS法人を活用する場合の業務内容としては、受付業務・給食業務・リネンサービス業務・レセプト請求業務・会計業務・リース業務など、様々な業務内容が考えられます。
ただし、診療所とMS法人が同族関係の場合には、その行為・計算が税務当局に否認されないよう、適正な取引条件を設定して実態を作ることが大切です。
税理士法人レガートでは、豊富な経験とノウハウにより万全の体制でMS法人の活用支援をさせて頂いております。

セカンドオピニオンの事例

「セカンドオピニオン」には、さまざまなケースがございます。以下に、税理士法人レガートが実際に行っているサービススタイルの事例をご紹介します。

現在の顧問税理士では対応できない事業継承、相続税対策を相談できた。

セカンドオピニオン事例 お客様

年商30億円、社員数25名の建築会社の社長です。2代目の長男が専務として就任し頑張ってくれています。
しかし、他の息子・娘がいること・個人の不動産が多数あること・それぞれが会社の株を持っていること、などが有り相続税を含めた事業承継が今後のテーマになりました。
会社の顧問税理士は、今までお世話になっている経緯があるので変えたくないのですが、相続税は得意ではないようです。何から手を付けるべきか・・・このような相談を受けてくれるところを探しています。

セカンドオピニオン事例 税理士法人レガート

【事業承継の対策】

事業承継テーマの場合、『不動産を誰にどれだけ承継させるか』『会社の株式を誰にどれだけ承継させるか』『会社の経営権を誰に承継させるか』『子供たちに争いが起きないように、財産を承継させるにはどうするか』『相続税のシミュレーションと節税』『納税資金の準備』など、多方面でかつ長期間にわたる対策を実行する必要があります。
税理士法人レガートとセカンドオピニオンの契約をいただき、事業承継テーマで社長をサポートしました。今回の場合、定期的なミーティングを重ねて社長の方針と課題をまとめ、優先順位をつけて解決する形式を取りました。

【相続税対策】

相続税が現状でどのくらいかかるかを算出し、いくつかのパターンで承継の配分を検討し、ABCの3パターンに絞り込みました。その後、社長との協議を重ねて承継の骨子を固めた上で、
『相続税の節税対策』『納税資金の準備対策』をすすめ、同時に『公正証書遺言』を作成しました。

【承継の実行】

財産の承継には、『相続の時の承継』『生前贈与での承継』があり、生前の承継策として『住宅取得等資金の贈与税の非課税』『贈与税の配偶者控除』『相続時精算課税』などの特例を駆使して承継を実行しました。
相続財産についても、評価の減額が取れる財産に組み替えるなどの対策を長期にわたって実行中です。

税理士法人レガートのサービス一覧

さまざまな“税務のお悩み”を確かな実績でサポートします。節税対策もお気軽にご相談ください。

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