利益が出ているはずが
通帳にお金がない

会社を設立して8年になります。事業は軌道にのり黒字決算になってきてましたが、決算の納税額は申告書ができないと分からないという不安な決算が続いています。毎月の試算表は貰っているが、特に説明がないので何が書いてあるのか分かりません。決算書に利益がでているのに、通帳にはお金がなく税金を納めることが出来ないような状態で困っています。

節税対策で
資金繰りが改善。

納税額予想報告

税理士法人レガートでは、毎月の試算表の段階で、納税額の概算を報告するよう改善しました。これにより決算にならないと納税額が分からないということがないようになりました。

節税対策

毎月の報告から、納税額が分かってきましたので、節税の対策として来期購入予定だった1台30万円未満のパソコン5台を前倒しで購入し、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を使って納税額を減少させることができました。

資金対策

『利益が出ているが現金がない』という理由が、在庫と売掛金が過大になっていることが原因であることが分かったので、社長に試算表の説明の段階で在庫と売掛金の減少対策改善を進めたところ、資金繰りが改善しました。

資金調達をしたいが
融資の申請がうまく進まない

設立5年目の株式会社です。事業が順調に成長してきましたが、資金調達が課題となっています。
次の仕入れに向けて銀行に新規融資の申し込みをしたのですが、担当者が変わり融資の申請がうまく進みません。
担保があればよいらしいのですが、不動産は所有していないので、担保に出せるものはありません。
ほかの銀行に申し込みをするべきか、とも悩んでいます。

融資したくなる
事業計画書を作成

融資申込資料の作成支援

融資申込のためには、①今までの実績、②今後の事業の方向性、③資金使途（根拠資料）、④資金調達後の資金計画（返済計画）をまとめた【事業計画書】の提示が重要です。
税理士法人レガートでは、これらをまとめて金融機関が『融資したくなる事業計画書』という視点から申し込み用の事業計画書を作成し、融資申込に必要な書類一式を社長とともに準備いたしました。

融資申込同行

事業計画書などを作成した後、融資申込時には『社長の補佐役』として金融機関に同行しました。
社長は会社の全体の方向性をプレゼンした後、『細かい数字のところはレガートから説明させます。』と付け加えて頂き、事業計画の数値面の説明はレガートが担当して、金融機関には好印象を与えることが出来ました。

金融機関開拓

メイン銀行での融資は進みましたが、1行取引体制では、支店長や担当者が転勤になり銀行の方針が一変するリスクがあります。
一方、金融機関は少なくとも6月の取引実績がないと、新規融資はなかなか進みません。そこで、1年かけてレガートが同行し、5行の複数行取引体制を作りました。

個人事業主から法人へ
経理や事務手続きが不安

Nさんは個人事業で飲食店を開業し2年経過しました。
個人経営で少数精鋭です。人件費を使わずに運営するノウハウを構築して、今年は年商2,500万円で利益が800万円と好調だったため、2店舗目の出店を考えております。
今まで、税理士には頼まず自分で申告してましたが、個人の税金が高くなりそうで心配です。株式会社にすると節税できると聞いていますが、会社にすると経理や事務手続きが必要らしいので、どうしたら良いかと悩んでいます。

事前調査や開業資金調達も
強力にバックアップ

法人化シミュレーション

税理士法人レガートでは、個人事業を法人化したときの税金シミュレーションを実施しました。その結果、Nさんの場合、納税額が約40%減少することが分かり法人化に踏み切りました。

開業支援

税理士法人レガートでは、外部専門家とタッグを組んでお客様にとってベストな開業支援を提案し、実行しました。
まず、司法書士と連係し翌月には設立登記をサポートしました。2店舗目の出店にあたり賃貸店舗を提携不動産業者と調査して候補先を決定し、その後、開業資金調達のための金融機関提出用の事業計画書を作成しました。
無事、法人化と2店舗目の出店をすることができ、法人設立後の税務署・都税事務所の届け出も無事完了しました。
また、法人化の後の会計業務は、基本は個人事業のときと同じ方法で、申告に必要な記帳代行をレガートでご支援することとなりました。

税理士から全く提案がなく
多額の税金に悩んでいる

開業医のＳ先生は一日の外来患者さんが200人近い内科のクリニックを経営しています。毎年多額の所得税住民税を納めており、「税金を納めるために働いているようなものだ・・」が口癖になっていました。
毎月の会計処理は開業当初からの税理士に任せていたのですが、節税の提案もなく毎年3月の確定申告期限間際になると「今年の税金は○○○円です」と言われ納税していました。

医療法人化とMS法人設立をご提案
しっかり節税・上手に資産運用

お話しを伺ったところ、節税対策がまったくなされていないことがわかりましたので、私共から『クリニックの医療法人化』と『ＭＳ法人の設立』の二つの対策案を提案しました。
『医療法人化』につきましては平成19年の医療法改正に伴うデメリットも詳細に説明しましたところ、Ｓ先生としては魅力が少ないという判断となり、『ＭＳ法人設立』の方法で節税対策を実施することになりました。早速、私共でＭＳ法人の設立をお手伝いし、現在では個人クリニックとＭＳ法人の二つでバランス良く節税と資産運用が実行できるようになり、後継者への事業承継対策も順調に進んでおります。

ＭＳ法人の活用策

ＭＳ法人とは、Medical Service（メディカルサービス）法人の略称で、医療行為以外のサービスを提供するための会社のことを一般的にＭＳ法人と呼びます。
ＭＳ法人設立の狙いは、病医院の業務を本来の医療業務と財産の管理・運用業務に分けることにより、節税を図りながら医療事業を継続化させるものです。
ＭＳ法人を活用する場合の業務内容としては、受付業務・給食業務・リネンサービス業務・レセプト請求業務・会計業務・リース業務など、様々な業務内容が考えられます。
ただし、診療所とＭＳ法人が同族関係の場合には、その行為・計算が税務当局に否認されないよう、適正な取引条件を設定して実態を作ることが大切です。
税理士法人レガートでは、豊富な経験とノウハウにより万全の体制でＭＳ法人の活用支援をさせて頂いております。

青色申告へ切り替えたいが
帳簿の付け方がわからない

Yさんは両親から相続した8部屋のアパートを2棟所有し、毎年、自分で確定申告をしていました。税務署から『青色申告をすると税金が安くなる』と聞きましたが、『帳簿をつけなければいけない』とのことでした。どんな帳簿を作れば良いのかよく分かりません。

複式簿記の記帳代行
しっかり節税対策

青色申告の帳簿作成代行

青色申告の要件は、『複式簿記による帳簿』を作成することです。税理士法人レガートでは、不動産賃貸の個人経営者を対象にした記帳代行サポートをしており、毎月の記帳をサポートしました。
毎月、決まった資料『領収書、通帳、管理会社からの書類など』を郵送していただくだけで、青色申告のメリットを受けていただきました。
Yさんの場合、不動産の規模が事業的規模（アパート等では10室以上。家屋では５棟以上。）になるので、65万円の青色申告特別控除と青色事業専従者給与のメリットを受けることが出来ました。

青色申告のメリット

(1) 青色申告特別控除

事業的規模になる不動産賃貸をしているときは65万円を所得から控除できます。
（事業的規模にならない時は10万円です。）

(2) 青色事業専従者給与

家族従業員に支払った給与を必要経費にすることが出来ます。
不動産の規模が事業的規模で青色申告の場合は、届け出た金額のうち、妥当な金額であれば必要経費に出来ます。

(3) 純損失の繰越控除

仮にアパート経営が赤字になってしまった場合、その損失の金額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、翌年以後の所得から控除することが出来ます。この規定は、損失が生じた年分の申告で青色申告をしていることが要件です。また、前年も青色申告しているときは、その前年の所得から控除する、『純損失の繰り戻し還付』という規定もあります。