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税務調査の教科書 Vol.1

2025.09.19 税務調査

ある日、税務署から電話が…その時、あなたは?

「もし、自分の会社に税務調査が入ったら…」
経営者であれば、一度はそんな不安を感じたことがあるかもしれません。
ドラマのように、ある日突然、調査官が会社にやってきて帳簿をすべて押収していく…そんなイメージをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな経営者のために、税務調査があったときに、実際にどんなことが起こるのか解説したいと思います。

【1】突然の連絡に、頭が真っ白になったA社長

（これはフィクションです。）
先日、当事務所にご相談に来られた製造業のA社長。
顧問税理士がいない中、ご自身で経理を見ていましたが、ある日、税務署から一本の電話が。「税務調査に伺いたい」という言葉を聞いた瞬間、頭が真っ白になり、悪いことばかり考えて夜も眠れなくなってしまったそうです。

私たちはA社長に、まずこうお伝えしました。
「社長、ご安心ください。ほとんどの税務調査は、法律に則った手順で進められます。まずは敵を知ることから始めましょう。」

税務調査はやみくもに行われるわけではありません。
まず、その「大きな流れ」を知るだけで、心の余裕が全く違ってきます。

【2】ほとんどの税務調査が辿る「3つのステップ」

税務調査は、一般的に以下の流れで進行します。

（1）税務署からの事前連絡

調査が始まる前には、通常、税務署から電話で連絡が入ります。
これは「事前通知」と呼ばれる法的な手続きです。A社長のようにパニックになる必要はありません。
まずは落ち着いて、最初の連絡を受けることがスタートです。

（2）日程調整

事前通知の後、すぐに調査が始まるわけではありません。
調査官と具体的な調査日時を調整する期間が設けられます。
会社の都合を考慮してもらうことも十分に可能です。

（3）税務調査の開始

双方で合意した日時に、調査官が会社を訪問し、実際の調査が始まります。

A社長も、この流れをご説明したところ、少し落ち着きを取り戻し「準備する時間があるのですね」と安堵されていました。

【3】無予告調査

この一般的な調査スタイルと別に、『無予告調査』というスタイルもあります。
これは、税務署から事前の連絡がなく、いきなり調査官がやってくる調査です。

飲食店などの現金商売のように、売上金額が正しく申告されているかどうかを実地で確認しないと把握できない場合などに行われます。
現金商売以外にも、『証拠隠滅の恐れがある』『逃亡される恐れがある』といった時にも無予告調査が実施されます。

税務調査は、拒否することはできませんが、日程を変えることはできます。無予告で来た場合は、まずは社内に入ってもらわずに、顧問税理士に連絡を取り、当日は別の予定があり調査を受けることができないことを説明し、調査の日程を変更してほしいと説明するとよいでしょう。

繰り返しになりますが、無予告調査は、適正な調査ができない場合、帳簿の改ざんなどの恐れがある場合、逃亡する恐れがある場合など、適正な税務調査ができないと判断された場合に限り行われるものです。

会社側にそのようなことはないことを説明して、日程をきちんと設定して変更してもらうようにしましょう。

【4】本日のポイント

税務署から調査の電話があったときは、落ち着いて税理士に連絡
日程は営業活動に支障がないように変更できる
無予告調査は、きちんと説明して日程変更してもらう

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