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税務調査の教科書 Vol.5

2025.10.16 税務調査

税務調査で選ばれやすいのはどんな会社？～税務署が注視するサイン～

前号「税務調査の教科書 Vol.4」に引き続き、税務調査をテーマにして連続シリーズを展開しています。その5回目。

「なぜ、うちの会社に税務調査が来たのだろう？」

税務調査が入ると、多くの方がそう不思議に思われます。
税務調査先の選定は、様々な要因があると言われています。
特定の業種を集中して調査対象にすることや、外部情報などにより調査対象にすることもあるようですが、一般的な調査対象の選定のポイントは存在します。
今回は、『税務調査の選定のポイント』をまとめてみます。

【1】税務調査に選定されるポイントとは

税務署が税務調査先を選定するポイントは多岐にわたりますが、比較的調査に入られやすいパターンは、以下のケースです。

◆売上が　増えている
◆利益は　減っている

経営者の方からすれば、「売上が上がっても、それに連動して利益が増えるわけではない」というのは当然の感覚かもしれません。
しかし、税務署としては、「適法ではないことにより、利益が圧縮されていないか？」と考えてしまいます。

【2】税務署が注視する「所得率」の急落

税務署は、特に「所得率」（利益率）を注視しています。
売上が上がったにもかかわらず利益が減った場合、この所得率は急落することになります。

このように、売上は順調に伸びているのに利益が大幅に減ると、「売上の計上漏れはないか？」「過大な経費計上や、不正な取引で利益を隠していないか？」と、税務調査のターゲットになりやすくなります。

【3】経費の30%以上の増減

利益率以外にも経費で大きく増減したものは注目されます。
例えば、人件費の大幅な増加。旅費交通費の増加など、通常業務であれば、それほど増加するはずのない経費増加は注目されます。
おおむね30%以上の増加は、気になるところです。

【4】売掛金の大幅な減少　買掛金・未払金の大幅な増加

取引条件が変わった、たまたま期末の売上が少なかった等の理由が明確であればよいですが、特段の理由がないにもかかわらず、売掛金が大幅に減少した時に「期末の売上計上漏れではないか」という懸念を持たれます。

同様に、買掛金・未払金が大幅に増加しているのは、「経費の水増しではないか」という懸念を持たれます。
期末の残高なので、「たまたまそうなっただけ」ということは、実務上よくあります。
ただし、税務調査の着眼点としては、売掛金・買掛金・経過勘定の増減は懸念材料となることを理解しておくとよいでしょう。

【5】税務調査が来にくい申告書を作成する

税務調査の対象になるかどうかは、税務署内のことなので我々も予想することはできませんが、税務調査が来ないような対策を取ることは可能です。
それは、税務署の視点を知り、申告書自体を工夫することです。

当事務所では、税務署がチェックするポイントを確認し、申告内容が適正であることがわかるような申告書の作成にエネルギーを注いでいます。

大きな増減や所得率の増減などの税務署が懸念を持ちそうなポイントを事前にピックアップして、増減理由を申告書に添付する書面に記載するようにしているのです。
さらに、『〇〇の処理は、××を確認して計上している。』など、税理士が確認していることをアピールすることで、税務署の懸念材料は減少していきます。

税務署から懸念を持たれないような申告書にするのが、当事務所の大きな特徴です。

以上、ご参考にしてください。

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