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税務調査の教科書 Vol.3

2025.10.03 税務調査

日程調整は最大の防御！準備期間を2ヶ月確保したD社の交渉術

税務調査の初期対応でまず大切なのは、税務署との「日程調整」です。
これは単なるスケジュール調整ではありません。調査に向けた準備期間をどれだけ確保できるかを決める、非常に重要な「交渉」の場です。

調査官からは、多くの場合「2週間程度先の日程」を提示されますが、これをそのまま言いなりになる必要はなく、自社の業務を優先しても良いのです。
日程変更が調査官の心象に影響して、調査の結果が悪くなる、などということは全くありません。

【1】繁忙期を理由に、2ヶ月の準備期間を確保したD社

（これはフィクションです。）
アパレル業を営むD社に税務調査の連絡があったのは8月下旬。調査官から提示されたのは9月中旬の日程でした。
しかし、9月は秋冬物の立ち上がりで、会社全体が一年で最も忙しい時期。経理担当者も出荷作業の応援に入るほどでした。

そこで、当事務所が代理で交渉。
「9月は繁忙期のピークであり、経理担当者が不在がちになるため、十分な調査対応ができません。つきましては、業務が落ち着く11月に変更していただけないでしょうか」と具体的な理由を伝えたのです。

結果、調査官もD社の事情を理解し、日程は11月中旬に変更。
D社は、そこから2ヶ月以上の十分な準備期間を確保でき、落ち着いて資料の整理や論点の洗い出しを行い、万全の体制で調査に臨むことができました。

【2】交渉を有利に進める「正当な理由」

D社の事例のように、ただ「忙しいから」ではなく、なぜその時期では対応が難しいのか、具体的な理由を伝えることが重要です。

「決算月のため、経理部門が対応できません」
「代表者（経理責任者）が海外出張のため、1ヶ月不在です」
「システムの入れ替え作業と重なっています」
など、会社の状況を正直に伝えましょう。
「多忙な日程・時期などを調整し、さらに先の日付で税務調査の日程を調整することも可能」なのです。

この日程調整によって生まれた時間は、いわば「防御」を固めるための大切な時間です。

私たち税理士と共に、この時間を最大限に有効活用し、自信を持って調査当日を迎えましょう。

以上、ご参考にしてください。

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