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税務調査の教科書 Vol.2

2025.09.26 税務調査

「はい、分かりました」は禁物！税務署からの電話、最初の3分でやるべきこと

税務署の年度は7月～6月で、7月～12月が上期、1月～6月が下期です。
そして、人事異動は7月10日です。
これらのことから、最も税務調査が多い時期は、8月から11月の時期です。まさに今が税務調査のピーク時期なのです。

今回は、税務調査の入口である「税務署からの事前連絡」について、やってはいけないNG対応と、正しい初動対応について、事例を交えて解説します。

【1】経理担当者の安易な返事が招いた、繁忙期の税務調査

（これはフィクションです。）
ITサービス業のB社では、顧問税理士がおらず、経理担当のCさんが税務署からの電話を受けました。
Cさんは「税務署」という言葉にすっかり萎縮してしまい、調査官に言われるがまま「はい、その日程で結構です」と、二つ返事で承諾してしまったのです。
しかし、その日程はB社にとって最も忙しいプロジェクトの納期直前。
変更をお願いしようにも、一度「承諾」してしまった手前、交渉は非常に難航しました。

このB社の事例は、決して他人事ではありません。
最初の電話連絡は「事前通知」という重要な手続きであり、ここでの対応がその後の流れを大きく左右します。

【2】会社に直接連絡があった場合の「正しい」対応フロー

もし顧問税理士がいない、あるいは会社に直接電話があった場合は、B社のようにならないために以下の手順を徹底してください。

（1）相手の身分を冷静に確認する

「恐れ入ります、〇〇税務署の、△△部門の、□□様でいらっしゃいますね」と、必ず所属と氏名を復唱して確認します。メモを取るのがベストです。

（2）その場での即答は絶対に避ける

調査日程や内容について、その場で回答する必要はありません。「あいにく、ただ今責任者が不在でして…」「私の一存では判断できかねますので…」など、こちらの事情を伝えましょう。
「責任者に確認して、こちらから折り返しご連絡します」と伝え、一旦電話を切りましょう。

（3）すぐに専門家（税理士）に連絡する

電話を切ったら、すぐに私たちのような税務の専門家にご連絡ください。
税務署からの電話内容を正確にお伝えいただければ、その後の対応窓口はすべて税理士が引き継ぎます。

顧問税理士は、皆様に代わって税務署と対等に交渉する「代理人」です。
最初の連絡から専門家が介入することで、B社のような初動ミスを防ぎ、精神的な負担を大幅に軽減することができます。

以上、ご参考にしてください。

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