2023.06.05 税務調査

法人が役員に支払う給与は、その役員の職務内容に見合った適正な金額を、毎月（定期）同額で支給することで、法人の損金算入が認められます。
今回は、法人代表者の親族への給与や顧問料が代表者の役員給与とみなされ、尚且つ、仮装給与として重加算税も賦課された事案をご紹介いたします（平成31年2月13日神戸地裁判決）。

事案の概要

今回の事案の概要は以下の通りとなります。

• 医療法人Ｍ社は、その理事長Ａの親族（妻Ｂ、長男Ｃ、次男Ｄ）に対して役員報酬、給与手当及び顧問料の支払いをし、支給した金額を損金として法人税等の確定申告をしていた。
• Ｍ社の税務調査が行われ、親族ＢＣＤに支払った金額は理事長Ａに対する役員報酬に該当するとして、Ｍ社は法人税等の更正処分を受けるとともに、重加算税の賦課決定処分を受けた。
• Ｍ社はこれを不服として審査請求を行ったが、国税不服審判所において棄却されたため裁判で争うこととなった。

親族への役員給与が仮装給与に該当するという税務署の主張

本件に関する税務署の主張は次の通りです。

１）妻Ｂへの役員報酬について

• 振込送金を決定したのはＡであったうえ、その当時のＢ名義の口座はＡが管理支配しているものであった。また、Ｂは、Ｍ社の理事として職務を行ったことがなく、Ｂが理事を退任した後も本件給与の振込送金がされていた。
• そうすると、本件給与はＢに対する役員報酬に仮装して、理事長であるＡの給与（報酬）として支給されたものであることが明らかである。従って、本件給与は法人税法34条3項所定の仮装給与に当たる。

２）長男Ｃへの給料手当について

• 振込送金を決定したのはＡであったうえ、その当時のＣ名義の口座はＡが管理支配しているものであった。また、Ｃは平成18年以降、別の病院に勤務しておりＭ社には勤務したことがなく、Ｃが理事を退任した後も本件給与の振込送金がされていた。
• そうすると、本件給与はＣに対する給料手当に仮装して、理事長であるＡの給与（報酬）として支給されたものであることが明らかである。従って、本件給与は法人税法34条3項所定の仮装給与に当たる。

３）次男Ｄへの顧問料について

• 振込送金を決定したのはＡであったうえ、その当時のＤ名義の口座はＡが管理支配しているものであった。また、Ｄは、その当時、顧問としてＭ社に助言等をした形跡がなく、Ｍ社との間で顧問料の支払いについて合意したこともない。
• そうすると、本件顧問料はＤに対する顧問料に仮装して、理事長であるＡの給与（報酬）として支給されたものであることが明らかである。従って、本件顧問料は法人税法34条3項所定の仮装給与に当たる。

親族への役員給与は仮装給与に該当しないという納税者の主張

一方の納税者の主張は次の通りです。

１）妻Ｂへの役員報酬について

• ＡはＢ名義口座の通帳や印鑑を管理していたが、Ｂから委託を受けて行っていたに過ぎず、本人確認の問題等により同口座の預金を自由に利用することはできなかった。
  またＢは、Ｍ社の理事に就任し、その職務を負担していた。この点、医療法人の理事の報酬の額はその業務の多寡により左右されるものではない。
  従って、本件給与はＢに対する役員報酬であるから、仮装給与には該当しない。

２）長男Ｃへの給料手当について

• Ｃ名義口座に係る貯金は、ＡではなくＣに帰属していたものである。そして、ＣはＭ社の理事に就任し、その職務を負担していたうえ、源泉徴収票も受領していた。従って、本件給与はＣに対する給料手当であるから、仮装給与には該当しない。

３）次男Ｄへの顧問料について

• Ｄ名義口座に係る預貯金は、ＡではなくDに帰属していたものである。そして、ＤはＭ社と顧問契約を締結していたからＭ社の相談に応じる義務を負っていた。
  従って、本件顧問料はＤに対する顧問料であるから、仮装給与には該当しない。

裁判所の判断

両者の主張を聴取し、事実関係を調査した神戸地裁は次のように判断しました。

１）妻Ｂへの役員報酬について

• Ｂは、毎年1回開催されるＭ社の定時社員総会に出席し、Ｍ社が開催する行事にＡの妻として出席するほかは、Ｍ社に関わる仕事をしたことはなかった。また、Ｂは、毎年1回程度開催されるＭ社の理事会に出席したことはなく、上記定時社員総会において発言等をしたこともなかった。
• Ｍ社は、理事の報酬規程を定めておらず、Ｂへの給与の支払及びその額はＡが決定していた。そして、Ａは、Ｂ名義の口座を開設当初から、その通帳及び届出印を保管していた。
• ＢがＭ社の常任理事を退任した平成26年5月以降も、本件給与がＢ口座に振込送金されていたことからすると、本件給与は、ＢのＭ社の常任理事としての職務の対価として支払われたものではなかったと認められる。
• 以上からすれば、本件給与は、Ｂに対する役員報酬に仮装して、Ｍ社の役員（理事長）であるＡに支給された給与であると認められるから、法人税法34条3項所定の仮装給与に該当する。

２）長男Ｃへの給料手当について

• Ｃは、Ｍ社の理事に就任したことをＢを通じて知り、その後も、毎年1回程度開催されるＭ社の理事会に出席したことはなかった。
• Ｍ社は理事の報酬規程を設けておらず、理事長であるＡの一存で本件給与の支払及び額が決定されていた。
• ＣはＭ社の理事に就任して以来、その地位に相応しい職務を行っておらず、また、平成18年以降、Ｍ社において医師として給与を受けるに相応しい勤務をしたこともなかった。
• ＣがＭ社の理事を退任した平成26年5月以降も、本件給与がＣ名義の口座に振込送金されていたことからすると、本件給与は、Ｃの理事又は医師としての職務又は労務の対価として支払われたものではなかったと認められる。
• 以上からすれば、本件給与は、Ｃに対する給料手当に仮装して、Ｍ社の役員（理事長）であるＡに支給された給与であると認められるから、法人税法34条3項所定の仮装給与に該当する。

３）次男Ｄへの顧問料について

• Ｍ社の理事長であるＡの一存で本件顧問料の支払及び額が決定さていた。
• Ｄは平成19年11月以降、主に外国に居住しており、Ｍ社から相談を受けたことも、Ｍ社に対して医療文献を提供したこともなかった。
• そもそもＭ社とＤとの間で顧問契約が締結された事実はなく、本件顧問料は、Ｄの顧問としての職務の対価として支払われたものと評価することはできない。
• 従って、本件顧問料は、Ｄに対する顧問料に仮装して、Ｍ社の役員（理事長）であるＡに支給された給与であると認められるから、法人税法34条3項所定の仮装給与に該当する。

仮装給与とされる場合の判断基準

いかがでしょうか。
職務の実態がない給与は、そもそも法人の損金にはなりません。
さらに、それが代表者の親族への支払いとなると、代表者本人への給与とみなされて課税の取り扱いが行われることがあります。
今回の事案では「仮装給与」と認定されたため、重加算税の対象にもなっていました。

税務調査において、代表者の親族への給与等は必ずチェックされる項目です。
職務の実態と職務内容に応じた金額であることを説明できるようにしておくことが、重要なポイントになります。

この他にも、親族への給与・役員報酬支払いに対する税務調査の事例をご紹介した記事がございますので、こちらも併せてご覧ください。

親族への給与・役員報酬支払いに対する税務調査の事例記事

親族に対する非常勤役員報酬（法人税調査）
大学在学中の長男に給料を払ったら？

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