2021.09.09 税務会計顧問

各省庁の令和4年度税制改正要望が公表されました。
税制改正要望には、期限切れとなる制度の拡充・延長のほか、過年度からの継続要望、新規要望、さらに、昨今のコロナ禍に対応した要望がありますが、税目別にいくつかご紹介させていただきます。

所得税

• 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長＜内閣府他＞
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の延長＜国土交通省＞
• 特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の延長＜国土交通省＞
• 生命保険料控除制度の拡充＜金融庁＞
• 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）＜金融庁他＞
• 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し＜金融庁他＞

法人税

• 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長＜総務省他＞
• 交際費課税の特例措置の延長＜厚生労働省他＞

相続税

• 上場株式等の相続税に係る見直し＜金融庁＞
• 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ＜金融庁＞

その他

• 新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長＜印紙税・内閣府他＞
• 相続登記の促進のための登録免許税の特例措置の拡充及び延長＜登録免許税・法務省＞

こちらを基に税制改正の議論が本格化し、改正の取捨選択がされていきますので、今後の動向が注目されます。
税制改正要望の詳細をご覧になりたい方は、下記財務省ＨＰにまとまっておりますので、ご参考ください。

令和４年度税制改正要望（財務省ＨＰ）

税理士法人レガート　税理士　小泉秀樹

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