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重加算税の賦課決定処分が取り消された事例（相続税調査）

2022.10.11 税務調査

税務調査で申告漏れが指摘され、修正申告を行う場合、追加で納める本税の他に加算税と延滞税が生じますが、当初申告が出ている場合の加算税には「過少申告加算税」と「重加算税」の二種類があります。

どちらも、申告納税額が本来納めるべき金額より少ない場合に課税される加算税ですが、次のような違いがあります。
「過少申告加算税」は、主に計算ミスや見解の違いがあった場合に課せられます。
それに対して「重加算税」は、意図的に事実を隠蔽したり仮想して税務申告を行ったときに課せられる加算税となります。そのため、過少申告加算税の税率が10%であるのに対して、重加算税の税率は35%と非常に重い付帯税となっています。

今回は、相続税の税務調査で重加算税が賦課された納税者が、重加算税の取り消しを巡って国と争った結果、納税者の主張が認められて重加算税が取り消された事例をご紹介します（令和3年3月23日裁決）。

事案の概要

今回の事案の概要は以下の通りとなります。

Ａは、被相続人Ｆの養子であり、Ｆは平成18年にＦの一切の財産をＡに相続させる旨の公正証書遺言を作成していた。
Ｆは、平成27年10月、Ｈ生命保険会社の代理店であるＪ銀行において、Ｆを契約者及び被保険者、Ａを受取人とした一時払終身保険に加入した。
平成29年8月、Ｆが死亡。
Ａは、平成29年8月25日付で、Ｈ生命保険会社に死亡保険金の支払請求を行い、死亡保険金1億円が同年9月7日にＡ名義の普通預金口座に振り込まれた。
Ａは、平成29年10月12日、Ｆを契約者及び被保険者、Ａを受取人とする生命保険契約に係る死亡保険金6180万円をＫ生命保険会社に請求し、Ａ名義の口座で支払を受けた。その際、ＡはＫ社から、Ｋ社保険金に係る支払明細書の送付を受けた。
Ａは、Ｈ保険会社から、平成29年10月16日付の保険金に係る支払調書の送付を受けた。
Ａは相続税の申告をＬ税理士に依頼したところ、平成30年2月にＬ税理士から電子メールで、生命保険の支払があったかどうかについて質問を受けたが、Ａは生命保険の支払の件はＫ社のことだと思い、Ｋ社保険金に係る支払明細書を交付したものの、Ｈ社の保険金については告げず、その支払調書を交付しなかった。
Ａは相続税の申告を期限内に行ったが、死亡保険金としてはＫ社保険金のみが記載されており、Ｈ社保険金は記載されていなかった。
令和元年8月、Ａの自宅で相続税の調査が行われた。
調査官が、Ａに対し、平成29年9月7日のＡの預金通帳に入金されたＨ社からの保険金について質問したところ、Ａは、Ｆが生前に契約した生命保険契約により受領した死亡保険金である旨回答した。また、調査官は、Ａに対し、Ｈ社保険金について申告しなかった理由及びＬ税理士に対して報告や相談をしなかった理由について質問をしたが、Ａは回答しなかった。
Ａは、令和元年10月、Ｈ社保険金を相続税の課税価格に算入して、相続税の修正申告書を提出した。
税務署は、令和2年1月、ＡはＨ社保険金が相続税の課税対象であることを知りながら、これを隠蔽し、課税財産として申告していなかったと認められるとして、重加算税の賦課決定処分をした。
Ａは、本件賦課決定処分に不服があるとして、国税不服審判所に審査請求を行った。

重加算税を課すべきだという税務署の主張

税務署の主張は次の通りでした。

以下の状況から、ＡはＨ社保険金が相続税の課税対象であることを十分に理解していたものと認められる。
1. Ｋ社保険金を本件申告に含めていること。
2. Ｈ社保険金に係る支払調書には税務の申告に利用されたい旨の記載が付されていること。
3. Ｌ税理士がＡに対して送信した電子メールには、生命保険金の支払の有無を問い合わせる内容の記載があること。
4. 銀行支店の担当者が、Ｈ社保険金が相続税の対象となることを保険契約の締結時にＡに説明していること。
Ａは、Ｈ社保険金及びＫ社保険金のいずれもが相続税の課税対象となることを理解しながら、あえてＫ社保険金の資料のみをＬ税理士へ交付し、Ｈ社保険金の資料をＬ税理士へ交付しないことにより、Ｈ社保険金を課税財産に含めない申告書をＬ税理士に作成させて過少申告をしたものと認められる。
上記のことから、Ａは当初から財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたといえる。したがって、Ａには、国税通則法第68条第1項に規定する隠蔽又は仮装の行為があった。

重加算税の賦課決定処分は違法であるという納税者の主張

一方の納税者は次のように主張しました。

ＡがＨ社保険金を申告しなかったのは次の理由からである。
1. 銀行支店の担当者から、Ｈ社保険金は相続税の納税のための資金であり、振り込まれてもＡのものではない旨の説明を受けていた。
2. 銀行支店の担当者から、Ｈ社保険金は相続トラブルが生じた場合にも相続手続きの対象とならずに相続税の納税に充てることができる旨の説明を受けていた。そのため、Ａは自分に帰属しない財産であり申告の対象に含める必要はないものと理解していた。

Ｌ税理士にＨ社保険金に関する資料を交付しなかったのは次の理由からである。
1. Ｈ社保険金は相続税の納税のための保険金であって、Ａに帰属しない財産であると理解しており、その取扱いがＫ社保険金とは異なるものと認識していた。
2. Ｈ社の保険契約は、ＦとＡが銀行支店の担当者の説明を受けた上で締結したものであり、銀行と提携しているＧ信託銀行が銀行と連絡を取りながら遺産整理を進める旨の話があったことから、Ａは、Ｇ信託銀行においてもＨ社保険金について当然に確認しており、Ｇ信託銀行と連携して相続税の申告書を作成しているＬ税理士もＨ社保険金について当然に承知しているものと認識していた。
したがって、Ａは、当初から財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたとは全くいえず、Ａに国税通則法第68条第1項に規定する隠蔽又は仮装の行為はない。

国税不服審判所の判断

両者の主張を聴取し、事実関係を調査した国税不服審判所は次のように判断しました。

Ａ及びＦが受けたＨ社保険金を扱う銀行の担当者の説明によると、Ａは、Ｈ社保険金が相続税の課税の対象とならないものと誤解した可能性が否定できない。
この誤解に基づいて、Ｈ社保険金の存在をＬ税理士に伝えなかった可能性も否定できない。
また、Ａは、調査の初日にＨ社保険金の入金事績が記録されたＡ名義の銀行口座に係る通帳を税務署の調査担当職員に提示するなど、Ｈ社保険金の入金の事実を調査担当職員に対して隠そうとはしていなかったことが認められる。
したがって、ＡがＨ社保険金の存在をＬ税理士に伝えなかったことをもって、Ａが当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとまではいえず、他にＡに特段の行動があったと認めるべき事情も見当たらない。
以上によれば、Ａが本件申告においてＨ社保険金を申告しなかったことにつき、国税通則法第68条第1項に規定する隠蔽又は仮装の行為があったということはできず、重加算税の賦課要件は充足しない。

重加算税が取り消される場合の判断基準

いかがでしょうか。
今回の事例は、受け取った保険金が相続税の課税対象とならないものと納税者が誤解し、その結果、申告漏れとなってしまったものです。
審判所も、「納税者が誤解した可能性は否定できない」「誤解に基づいて税理士に報告しなかった可能性も否定できない」として、税務署の主張を退けました。納税者の行為には意図的な「隠蔽」や「仮装」はなかったものであり、事実関係を調査した審判所も隠蔽・仮装はなかったと判断して重加算税が取り消された事例です。

「疑わしい」というだけでは重加算税は賦課できません。
納税者に意図的な「隠蔽」や「仮装」の行為があることが重加算税の賦課要件です。
そして、その隠蔽や仮装の事実を立証する責任は税務署側にあるのです。

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