2023.09.28 資金調達

前回の新創業融資制度の審査のポイントと創業計画書の書き方（1）の続きでございます。

●新創業融資制度(日本政策金融公庫HP)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

●創業計画書PDF(日本政策金融公庫HP)

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_220401b.pdf

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今回は、審査の時に重要な提出書類である『創業計画書』の書き方の中の、『3取扱商品・サービス』『4取引先・取引関係等』『5従業員』の項目について解説します。

【1】取扱商品・サービス

この項目は4つに区分されています。

これから始めるビジネスモデルの根幹をまとめる部分です。公庫の担当者にビジネスモデルをわかりやすく説明するつもりで作成してください。初めて会う人に、自社のビジネスの3分間プレゼンをするつもりでまとめてるとよいです。

最初に、『だれに』『何を』『どのように販売』の3つを整理します。
これをまとめるときに、『商流図』を作ることをお勧めしています。（“商流図”で検索すると、サンプルがたくさん出てきますので、参考にしてください。）

『商流図』が出来たら、ここに、数値を追加します。特に重要なのが“値決め”と“粗利”です。

事業が成功するかどうかは、“値決め”と“粗利”にかかっているといっても過言ではありません。

次に必要なものは、“顧客に選ばれる理由”=　自社の強み（優位性）です。

各会社のホームページを見ると“当社が選ばれる理由”というページを作っている会社が多いです。
（“当社が選ばれる理由”+“業種”　のキーワードで検索すると、たくさん出てきます。）

これらを参考に、「顧客が当社から購入する理由」を3つにまとめてみると、創業計画書に記入する「セールスポイント」が出来上がります。
自ずと「取り巻く状況」が見えてくることでしょう。

『商流図（誰に何を売るのか）』『商品サービスの金額・粗利』『当社が選ばれる理由（競合他社や市場の状況）』がまとまったら完成です。

創業計画書の記入用紙は小さいですので、別紙参照と記入して別紙で添付するとよいでしょう。

【2】取引先・取引関係等　従業員数

ビジネスモデルを【1】でまとめた後に、さらに具体的に記入する項目です。

販売先がある程度決まっていると、事業の確実性が高くなりますので、具体的に記入すると審査上でも有利です。仕入や外注が必要な事業であれば、具体的な企業名を記入する必要があります。

次に『従業員数』の項目は、創業計画書の『8　事業の見通し』の人件費にリンクする項目です。人件費は固定費の中でも金額の割合が多くなるので、重要な項目です。公庫からのヒアリングでも必ず質問されるので明確にしておいてください。
組織体制がうやむやのままでは、利益が出るかどうかが不安ですので、きちんと計画していきましょう。

すべてを自社の社員で行う必要はありません。
営業・製造・管理をアウトソーシングして、自社でしかできないことのみの人材が確保できれば良いです。

【3】今回のまとめ

今回解説した項目は、融資を受けるかどうかにかかわらず、創業するときにまとめておかなければならない項目です。できるだけ具体的にまとめておきましょう。

以上、ご参考になれば幸いです。

新創業融資制度の審査のポイントと創業計画書の書き方（3）へ

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