2022.06.14 資金調達

以前のブログの「地域密着型金融機関と新規法人の口座開設(1)」の続きです。

【1】ネット銀行

実店舗が存在しないネット銀行は、信用金庫や信用組合よりも口座開設の審査が通りやすい、という傾向でした。

ところが、以前ネット銀行でも口座開設を断られた、という事例がありました。何か個別の事情かもしれませんが、審査が厳しくなっているように感じます。

また、日本政策金融公庫の融資着金口座にネット銀行は使用できません。公庫の融資を考えている方で、ネット銀行しかない、という方は、信金や地銀で口座開設をしてください。

口座開設にはある程度時間がかかります。入金口座が決まらないと大変厄介です。タイミングが悪く融資制度の改正があるなどして、審査やり直しという最悪のケースもあり得ますのでご注意ください。

ネット銀行は、申し込み手続きがオンラインで完了し、手数料も安価で、使いやすさがあるのですが、この辺りは注意すべきです。

【2】信用金庫

中小企業にとって取引をしておかなければならない金融機関は、なんといっても信用金庫です。

中小企業の融資申し込みでは、第一に考えるべきでしょう。市区町村のあっせんを受けた保証協会付きの制度融資も、積極的に取り組んでくれますので信用金庫の担当者を味方につけて、保証協会の審査を通す、というスタンスが有効です。

ただし、注意すべきはエリアです。地域密着型金融機関であるがゆえに、エリア外の事業者に融資はしません。この点を十分に注意して、うまく付き合ってください。

また、信用金庫から融資を受けるときは、「出資金」を入れなければなりません。出資金を払うことで信用金庫の会員になる、ということです。出資金には毎年配当があります。業績の良い信用金庫は、配当利回りが高いので、少しうれしいところですね。

【3】融資申し込みのポイント

融資を申し込みするときのポイントは、「早めに」「具体的に」「計画的に」申請することです。

最もよくないのが、「来月資金が足りないので、最大いくら調達できますか？」という相談です。融資担当者からすると、審査以前の話です。計画性も説得力もない相談をすると、関係性が崩れるので、注意しましょう。

資金が必要な半年前ぐらいに、信用金庫の担当者に「半年後ぐらいに、〇〇の計画があります。自己資金は緊急時のために残しておきたいので、融資のご相談をしたいのですが、ご迷惑でしょうか。」と切り出してください。

信用金庫の担当者としては、融資をすることが営業ですから、断るわけにはいきません。
「いいですよ。」という回答をもらったら、【前期の決算書、直近の試算表、事前に作っておいた事業計画、資金繰予定表、資金使途】といった書類を見せながら説明して、いつ・いくら・どのような条件で、資金調達を考えているか提示しましょう。

市区町村のあっせんを使うなどのアドバイスは、信用金庫の担当者からもらえますので、これに従って進めるとよいです。

事業計画の説明は、必ず経営者ご自身でしなければなりませんが、顧問税理士を同行させて、「数値の計画は、顧問税理士から説明します。」と、専門家に数値の面だけの説明をさせるとよいです。

この方法は、外部のブレーンをうまく使っている経営者として評価も上がります。融資審査では、担当者を納得させる演出も重要です。

是非、ご参考にしてください。

税理士法人レガート　税理士　土田拓己

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