2018.08.24 資金調達

税理士法人レガートでは、創業融資の審査をはじめ、とくに日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を数多く支援しております。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保無保証でありながら、上限1,000万円、返済期間7年、金利２％という、好条件で実行されるのが特徴です。

では、審査の段階ではどのような点が見られているのでしょうか。
今回は日本政策金融公庫の新創業融資制度で審査されるポイントについてまとめました。

「新創業融資制度」における審査のポイント

これまでの経験上、新創業融資における審査ポイントは下記の５点であると考えられます。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

1. 自己資金
2. 経験
3. 計画性
4. 事業内容
5. 人物性

自己資金

公庫のＨＰには、自己資金要件として「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方」と記載されています。しかし実際には、３分の1以上は必要だと考えた方がいいでしょう。

また、この場合の自己資金に関しては、現段階の手持ちの現金と、創業時の必要資金として支払い済みの金額の合計で問題ありません。ただし、「自己資金が作られた経緯」については、あらかじめ注意しておきましょう。

たとえば、「親族や友人から借りました」「タンス預金です」などの理由は、融資の審査上、大変不利になります。まず、通るのは難しいと考えてください。理想は、「今まで、給与から少しずつ貯めた預金」です。

これは、「計画性」にもつながる話なのですが、思い付きで事業をスタートしようと考える方に、計画性があるとは判断されません。その点、公庫から「計画性がなく、資金の回収が困難になるのではないか」と思われてしまうのです。

経験

経験とはつまり、事業をはじめるにあたってどのような仕事に従事し、スキルやノウハウ、人脈を構築してきたかということです。経験が重視される理由は、「経験のない事業が成功するほど起業・創業は甘くない」ためです。

事業の経験を経て、得られたスキルやノウハウ、人脈をもとに創業するというのが、創業融資制度の趣旨となります。

計画性

「自己資金」でも述べているように、創業には計画性が求められます。とくに資金の点で言えば、創業にあたってきちんとお金を貯められる人でないと、計画性があるとは認められません。

また、スタートする事業の顧客が明確であることも大切です。たとえばＢtoＢの事業であれば、少なくとも数件の契約の目途が立っていたり、あるいは数件の取引先（見込み客含む）がピックアップされていたりなどが不可欠でしょう。

さらに、ブレーンがいるかどうかや、売上の構成、料金、どのような経費が掛かるか、見積もりを取っているかなど、係数計算ができていることも重要です。これらをすべてまとめて、「計画性があるか」が審査のポイントとなります。

事業内容

事業内容とはつまり、「その事業が顧客のニーズに合っているかどうか」、という視点です。ただこれについては、公庫で判断するのは難しいのが実情です。

そこで、審査のポイントとなるのは、他社の成功事例やマーケティングデータ、顧客の分布、シェアなどのデータを取っているかどうかとなります。これらのデータを提示できれば、その事業が顧客のニーズにマッチしていると説明できるためです。

合わせて、データをもとに「自社の商品サービスがどのような強みを持っているか」「どのように差別化できているか」などを事業計画としてまとめておけば、審査でも有利に働きます。

人物性

意外に思われるかもしれませんが、実は「人間性」が、審査で最も重視されるポイントとなります。

具体的には、資料の説明が論理的であり、話し方や目線、仕草、態度などが自信に満ち溢れているかどうかがチェックされています。つまりこの場合の人間性とは、“経営者としての資質があるかどうか”が審査されているということです。

人間性を高めるためには、プレゼンの練習が欠かせません。自信をもって臨めるように練習を重ね、融資担当者を安心させてあげましょう。

税理士法人レガート　税理士　土田拓己

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