2018.04.23 資金調達

融資や資金調達について考える際、重要となるのが銀行との関係性です。
普段から、銀行と良好な関係性を構築しておかなければ、必要なときに融資および資金調達をスムーズに実施することができません。
その点、銀行との関係性構築を意識することは重要です。

ところで御社では、何行の銀行と取引をしているでしょうか。
私どもでは、経営者の方々から融資・資金調達のご相談を受けた際、「最低でも3行、できれば6行とお取引するようにしてください」とご案内させていただいております。

では、なぜ最低でも3行、できれば6行の銀行と取引するべきなのでしょうか。
その理由は大きく2つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.「組織上の問題」を回避するため

銀行と取引をする際の担当者には、「渉外担当」と「貸付担当」がいます。
渉外担当とは、外部の人との連絡や交渉をする社員のこと。
一方で貸付担当とは、文字通り貸付を担当する社員のことです。それぞれの上司は「渉外役席」と「貸付役席」になります。

経営者の方が銀行に融資・資金調達をお願いする場合、直接的に接触するのは渉外担当の方です。
具体的な流れとしては、
【渉外担当】→【渉外担当役席】→【貸付担当役席】→【支店長】→【本店審査部（※本店決済の場合）】という順番で稟議が回ります。

このようなに、「稟議がうまく回るかどうか」が、資金調達・融資の決定に大きく影響するわけです。

「渉外担当がうまく稟議を書いてくれるか」「貸付担当役席が会社の将来性を理解してくれるか」「支店長が融資に積極的か」など、自社の業績や将来性とは関係なく、金融機関の状況によって融資額が変わったり、審査に長くかかったりすることがあるのです。

2.融資がうまくいかないときのため

「今まで当社のことをよく知っていた渉外担当が、急遽、転勤になってしまった」
「融資に積極的だった支店長が変わり、融資が難しくなってしまった」

こうした事態の背景には、金融機関ならではの特性があります。
つまり、銀行内における組織上の都合人事異動が行われ、外部の状況に関わらず、担当者が変わってしまうケースがあるのです。

以前は、いわゆる『金融検査マニュアル（※1）』に従って融資の可否を決定していたため、比較的、審査結果は画一的なものでした。しかし「事業性評価融資（※2）」を採用するケースともなれば、融資判断は画一的な評価ではなくなります。
そのような事態を想定し、あらかじめ複数の銀行と取引をしておくべきなのです。

※1『金融検査マニュアル』金融庁
※2「事業性評価融資」：決算書の内容や保証・担保だけでなく、事業内容や成長可能性等も評価して行う融資のこと

メインバンクとサブバンクを用意しておく

あらかじめ複数の銀行と取引をしておくことで、いざというときでも安心です。
たとえば、メインバンクとサブバンクを複数用意しておけば、たとえメインバンクの支店長が変わってしまったとしても、サブバンクと取引を進めることができるようになります。

また、状況に応じて、メインバンクとサブバンクを変更するのもいいでしょう。
そのように柔軟な対応をとれるようにしておくことが、銀行取引において生じるリスク軽減にもつながります。ぜひ、メインバンクとサブバンクを複数、用意しておいてください。

バランスとしては、「地銀2行」「第二地銀2行」「信金又は信組2行」の計6行が理想です。加えて、取引する銀行を選ぶ際の基準としては、「当社にとって良い提案をする金融機関かどうか」という視点をもっておくことを忘れないようにしましょう。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

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