2021.01.14 資金調達

過去記事でも何度かお知らせしました国の「家賃支援給付金」制度が、明日（1/15）をもって終了します。
申請された方も多数いらっしゃったことと思います。

この国の家賃支援給付金で「東京都内」の賃貸契約を対象に申請を受けた方は、【東京都の家賃支援給付金】の給付を上乗せで受けることができますが、こちらの申請期限は【2月15日】までとなっておりますので、お知らせいたします。

金額としては国の家賃支援給付金より大分少ないですが、申請方法は比較的簡易になっています。国の支援金を受けた方は、是非申請してみてください。

「東京都家賃等支援給付金」について

東京都家賃等支援給付金のポータルサイト

概要

国の家賃支援給付金を受けた方は、東京都から上乗せ給付を受けることができます。

要件

1. 国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
2. 都内に本店又は支店がある中小企業または個人事業主
   なお、『都外の物件の家賃』は対象となりません。

給付額

給付金早見表はこちら (PDF)

1. 中小企業

2. 個人事業

※月額家賃
国の家賃支援給付金の対象となった都内の物件の家賃で、申請時に有効な賃貸契約の月額。
複数の場合は合計額。

必要書類

1. 国の家賃支援給付金の給付金通知（はがき、メール通知）
2. 誓約書（手書き）(PDF)
3. 法人：確定申告書別表1
   個人：確定申告書第1表
4. 電子申告の場合は、上記(3)のメール詳細
5. 通帳の表紙と2ページ目
6. 国の家賃支援給付金の申請に都内の物件と都外の物件がある場合
   都内の物件の賃貸借契約書

※(3)(4)(5)は国の申請の時と同じものであることが要件
※郵送の場合は、下記の申請書が必要
東京都家賃等支援給付金申請書（中小企業等用）(PDF)

その他、ケースによって必要書類が追加されることがありますので、詳細は下記申請要綱をご確認ください。
東京都家賃等支援給付金【申請受付要項】(PDF)

以上、ご参考になれば幸いです。

税理士法人レガート　税理士　土田拓己

税理士法人レガートは、中央区銀座より様々な情報発信をしております！
資金調達・税務に関するご相談は、お気軽にご連絡ください。
詳しくは「資金調達支援サービス」をご覧ください。