2020.07.22 コロナ関連情報

“Go To キャンペーン” の一種である “Go To トラベル” が迷走と混乱のうちに、本日、見切り発車のようにスタートしました。更なる混乱が生じないことを祈りたいです。
（“Go To キャンペーン” の内容については6月26日の記事をご覧ください。）
コロナ問題に伴う「旅行支援 “GoToキャンペーン”」について

今回は、コロナの影響で金融市場の先行きが不透明な中、【つみたてＮＩＳＡ】（積立型の少額投資非課税制度）の利用が急増していることについてお知らせします。

コロナの影響で『つみたてＮＩＳＡ』の利用者が急増

非課税制度の『つみたてＮＩＳＡ』とは

『つみたてＮＩＳＡ』とは、投資に関して初心者でも取り組めるように、少額の【長期】【積立】【分散】投資を支援するための非課税制度で、平成30年1月にスタートした制度です。

金融庁が指定している【安全性の高い投資信託】（「公募株式投資信託」や「上場株式投資信託（ＥＴＦ）」）のみを投資対象とするもので、毎月一定金額を買い付ける方法で資産運用をすることができるものです（毎年の買付金額は40万円が上限）。

そして、その最大の特徴が、各年に購入した投資信託の【分配金】と、値上がりした後に売却して得た【売却益】が、購入した年から【20年間】、税金がかからない、つまり【非課税】になるということです。非課税で保有できる投資総額は、最大800万円（年間40万円×20年間）となります。

資産形成世代の利用が急増

金融庁のＮＩＳＡの利用状況の調査によりますと、『つみたてＮＩＳＡ』は令和2年3月末時点で219万6千口座となり、令和1年末から3ヶ月間で16%の増加がありました。年代別では30歳代の口座数が19%の増加で、最も伸びが目立っていました。

冒頭でも述べましたが、コロナの影響で金融市場の先行きが不透明な中、金融庁が「安全性の高い投資信託」と指定した金融商品でコツコツと積み立て、なおかつ非課税で運用できる『つみたてＮＩＳＡ』に資産形成世代の注目が集まり、急増につながったのではないかと想像します。

なお、『つみたてＮＩＳＡ』は平成30年にスタートし、令和19年までの20年間で適用できる制度でしたが、政府は令和2年の税制改正で【令和24年】の新規投資まで適用できるよう、その利用期間を5年間延長しました。

毎月一定額を積み立てる方法は「ドルコスト平均法」のメリットを享受できるため、値上がりや値下がりをそれほど気にすることなく、時間の分散を利用した長期の資産形成を行うことが可能となります。
ただし、決して元本が保証されたものではありませんので、その点は誤解のないようご注意ください。

つみたてNISAの概要 - 金融庁

以上、ご参考になれば幸いです。

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