2013.08.07 税務調査

税理士法人レガートの“税務調査ブログ”。（Vol.48）

 

■「加算税がかからない〈１〉」

皆さんが怖がる税務署は、税務調査だけを行っているわけではありません。では、

「税務調査」と一言でいっても、どこまでが税務調査なのかわからないケースもあ

ります。

 

　例えば、税務署からの問合せの電話や封書が届く場合。提出した税務申告書の内

容について、不明点等があれば税務署から連絡が入ることもあるのですが、ただの

問合せであれば「税務調査ではない」わけです。

 

　どこからが税務調査で、どこまでが税務調査ではないのか、これをきちんと区分

する必要性があります。なぜなら、過少申告加算税（１０％）が課されるのか、課

されないのかは、税務調査が行われたかどうかで判断するからなのです。

 

わかりやすく説明しましょう。

税務署に提出した税務申告書に誤りがあり、結果として追加で税金を納めなけれ

ばならない場合、「修正申告」をすることになります。

この修正申告なのですが、２つのケースがあります。

 

（１）自主的な修正申告

自ら誤りに気付き、自ら修正申告をした場合は、過少申告加算税（１０％）は課

されません。（遅れて税金を納付するわけですから、利息分としての延滞税はか

かります）

 

 

（２）税務調査による修正申告

税務調査が行われ、調査官の指摘に基づいて、その内容に納得して提出した修正

申告には、過少申告加算税（１０％）が課されます。

 

つまり、自ら誤りに気付いて、自ら税金が足りなかったことを申請する人には、

罰則的な規定である加算税は課さない、という規定になっているのです。

 

では話を戻しますと、税務署からの問合せは、あくまで問合せなのであって、税

務調査ではありませんから、結果として税務署の指摘通り誤りがあり、修正申告書

の提出となっても、加算税は課されないというわけです。

 

　なお、税務調査は事前の予告があるのが原則ですから、事前の予告がない税務署

からの連絡は、税務調査ではなく、ただの問合せと考えて間違いありません。

税務署からの問合せで修正申告をして、加算税が課されるといった間違った処分

もあり得ますので、この点はぜひ注意してください。

 

（つづく）

 

今回もお読みいただきありがとうございました。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

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