2013.03.07 税務調査

税理士法人レガートの“税務調査ブログ”。（Vol.33）

 

■ 改正で知っておくべき点①

平成２３年に税制改正が行われ、税務調査の手続きに関する法律が大きく変わ

ることになりました。この改正は、平成２５年１月１日以降に行われる税務調査

から適用になるため、実際には今年から変わるというわけです。

 

　もちろん、改正内容の詳細についてすべて、経営者として知っておくべきとい

うわけではありません。最低限知っておくべきポイントに絞って解説したいと思

います。

なお、法律の改正にともなって、国税庁より一般納税者向けにわかりやすく解

説したサイトが公開されていますので、詳細を知りたい方はこちらをご覧くださ

い。

 

「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」

 

http://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm

 

　またこのサイトに、「今般の改正は、税務調査手続の透明性及び納税者の予見

可能性を高め、調査に当たって納税者の方の協力を促すことで、より円滑かつ効

果的な調査の実施と、申告納税制度の一層の充実・発展に資する等の観点から、

調査手続に関する従来の運用上の取扱いを法令上明確化するものであり、基本的

には、税務調査が従来と比べて大きく変化することはありません。」と記載ある

とおり、今までの税務調査と何かが根本的に変わったというわけではありません。

 

　さて、まず知っておくべきことは、同じ修正申告を提出することになったとし

ても、加算税（通常は１０％）が課されるかどうか区分が明確になりました。

 

　つまり、税務調査の結果として誤りが見つかり、修正申告するのであれば加算

税が課されますが、（税務調査ではなく）税務署からの電話などにより誤りを指

摘されて、修正申告を提出することになった場合は、加算税が課されないのです。

　今までは、実務上税務調査ではなくても、税務署からの指摘に基づくものであ

れば加算税が課されたケースが多かったのですが、今後は税務調査なのか、そう

ではないのかによって取扱いが明確に区分されるのです。

とはいえ、税務署から突然電話などが入って、「誤りがあるので修正申告して

ください」と言われても、それが税務調査の範囲なのか、そうでないのかはわか

らないと思います。

　そこで今後のルールは「税務署の担当者は、納税者の方に調査又は行政指導を

行う際には、具体的な手続に入る前に、いずれに当たるのかを納税者の方に明示

することとしています。」となり、税務署側が区分を伝えるということになりま

した。税務署から連絡があったら、どちらなのかきちんと聞いておかなければな

りません。

 

（つづく）

 

今回もお読みいただきありがとうございました。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

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