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威圧的な税務調査が事件に

2012.10.27

税理士法人レガートの“税務調査ブログ”。(Vol.21

 

■威圧的な税務調査が事件に

先日、衝撃的なニュースが流れました。税務調査に関連する事件としては珍しく、

新聞記事でも大きく取り上げられていましたので、すでにご存知の方も多いかと思

います。神戸にある「川崎汽船」という造船会社に税務調査が入り、その中で極め

て不当な税務調査が行われたということで、争いになっていた事件です。

 

「大阪国税局が威圧調査 不当性認め所得隠し指摘取り消し」

 

各記事の一部を引用すると、下記のような内容です。

『国税局の担当職員が川崎汽船や造船会社の従業員らを調べた際、(従業員らと

合意した事実関係を記す)確認書を作る時、威圧的に言われて、国税局の主張に

沿う内容の確認書に押印した』

 

『「そのまま書いて」と、国税職員が作った文案のまま確認書に署名するよう誘導

された』

 

『「この回答は違う」「この会社は法人の体をなしていない」と怒鳴られた』

などと訴えた。

 

『国税側の認識に沿うような確認書を作成し、一部事実に反する内容の回答を引

き出した』『隣室の会議に支障があるような怒声を発した』などと指摘。処分を取り

消し、6億円が同社に還付された。

 

この事件はまだ詳細まで公開されていませんが、主旨としては「法律の解釈論

での争い」ではなく、「税務調査の手続き」に関するものです。つまり、税務調査と

いうものの範囲を超えて、「威圧」された税務調査ということで、「不当」と判断

されたのです。

 

ちなみに、税務調査に関連するこのような事件で、法人(納税者)側が勝つとい

うのは、かなり珍しいものです。

こういう記事を読むと、税務調査というものが怖くなるのですが、ここまでの税務

調査はほとんど無いとはいえ、やはり税務調査をしている調査官も人間ですから、

性格などによっては、「威圧的な」調査官がいるのもまた事実です。

 

税務調査とはあくまでも、法人(納税者)の理解と協力を得て行われる「任意」

の行為であって、税務調査においては、税務署(調査官)と法人の立場は対等で

なければなりません。この点を勘違い(履き違えている)調査官がいたら、こちら

から「言動には気を付けてください!」と主張しても問題ないのです。

 

(つづく)

 

今回もお読みいただきありがとうございました。

税理士法人レガート 税理士 服部誠

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