2021.06.21 コロナ関連情報

今回は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置が８月も延長される見通しとなりましたので、その内容をお知らせ致します。
今後の企業経営（雇用維持）のご参考になれば幸いです。

「雇用調整助成金の特例措置延長」について

コロナ禍での雇用調整助成金

７月末で期限を迎える「雇用調整助成金」の【特例措置】が、雇用情勢の悪化を懸念する声が強いことから、８月も延長する見通しとなりました。

雇用調整助成金は、企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する制度ですが、新型コロナの影響で失業者が増加するのを防ぐため、国は【特例措置】を設けて支援を続けています。

特例として４月までは１人当たりの上限額を１日１万５０００円、助成率を最大１０分の１０としました。そして、５月からは上限額を同１万３５００円、助成率は大企業で同４分の３、中小企業で同１０分の９に縮小しましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で時短営業に応じる企業や、売り上げなどが大幅に落ちこんだ企業は対象外でした。

８月も同じ措置を続ける模様です。９月以降の扱いは７月中にも判断するようです。

参考

• コロナ問題で従業員を休業等させた時の「雇用調整助成金」について
• コロナ問題に伴う「雇用調整助成金の活用」について

厚生労働省の発表資料

• ８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

以上、ご参考になれば幸いです。

新型コロナウイルス関連 支援情報

税理士法人レガートでは、今後も新型コロナウイルスで影響を受けた法人や個人事業主の方へご参考になるような支援策をご紹介する予定です。

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