2020.12.15 コロナ関連情報

今回は、新型コロナの感染拡大に伴い、「東京都」の飲食店などへの営業時間短縮要請の延長が決定されましたので、その内容についてお知らせします。

「東京都」の飲食店等の営業時間短縮の延長について

来月11日まで時短延長

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都は14日、期限を12月17日までとしていた飲食店などへの営業時間短縮の要請を、【来年1月11日】まで延長することを決めました。
政府の観光支援事業『Go To トラベル』も年末年始（12月28日～1月11日）、全国一律で停止されることになり、「短期集中」の感染対策が延長戦に突入した感が拭えません。

東京都は当初、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に17日までの20日間、午後10時までの時短営業を要請し、要請に応じた中小事業者には1日あたり2万円、合計40万円の協力金を支給することとしていました。

当初の協力金の概要

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日～12月17日実施分)」について - 東京都

新たな制度の支援内容

ところが、都内の新規感染者数は過去最多をたびたび更新するようになり、この時短営業の要請を従来の12月27日までという期限を【来年1月11日】まで延長することになりました。
そして、この時短要請に応じた事業者には、【1日あたりの協力金を4万円】に倍増、25日間で【合計100万円】を支給することとしました。財源は国と都が共同で負担する模様です。
詳細につきましては近々、東京都のホームページで公表されることと思います。

忘年会シーズンを控え、本来であればかき入れ時の飲食店にとっては厳しい経営判断が求められます。
事業者向けの支援制度をまとめてみましたので、活用できるものがないか是非ご検討ください。ご不明な点はお気軽にご連絡ください。

【事業者向けの主な支援制度】

• 雇用調整助成金 - 厚生労働省
• 家賃支援給付金 - 経済産業省 中小企業庁
• 持続化給付金 - 経済産業省
• 資金繰り支援の各種融資 - 経済産業省
• IT導入補助金 - IT導入補助金2020
• 都道府県・市区町村の支援
  都道府県の休業要請に応じた事業者へ協力金を支払う制度が設けられています。
  詳しくは各自治体のホームページでご確認ください。

以上、ご参考になれば幸いです。

新型コロナウイルス関連 支援情報

税理士法人レガートでは、今後も新型コロナウイルスで影響を受けた法人や個人事業主の方へご参考になるような支援策をご紹介する予定です。

以前の新型コロナウイルス関連支援情報については以下のURLからご覧いただけます。
新型コロナウイルス関連 支援情報一覧

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