2020.07.16 コロナ関連情報

今回は、7月14日に申請受付が開始された「家賃支援給付金」の申請のタイミングについてお知らせいたします。
給付金を早く貰いたいのは誰しも思うところですが、申請のタイミングを誤ってしまうと給付金が少なくなってしまいます。以下、その注意点をお知らせしますので、ご参考になさってください。

「家賃支援給付金」の申請はタイミングに注意！

家賃支援給付金の内容の再確認

新型コロナ問題によって売上が落ち込んだ中小企業などの家賃負担を支援する「家賃支援給付金」の申請受付が、7月14日（火）から始まりました（給付金の申請の期間は、令和2年7月14日から令和3年1月15日までです。）。
まずは、この給付金制度の内容を再確認してみましょう。

対象となるのは、テナント事業者である中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者等のうち、【令和2年5月～12月】において次のいずれかに該当する事業者です。

1. いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
2. 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

そして、給付される額は、【申請時の直近1ヶ月の支払家賃（月額）】に基づいて算出される『給付金』の6倍の金額になります（6ヶ月分）。
もう少し詳しく表現すると【申請日の直前1ヶ月以内に支払った金額】を算定の基礎とするということです。

（具体的な計算方法につきましては、7月10日の記事をご覧ください。）
コロナ問題に伴う「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日からスタート

注意しなければならないケース

例えば、当初の契約では月額50万円の家賃の契約をしていた事業者が、コロナの影響を受けて一定期間、家賃を30万円に減額して貰っているような場合、減額期間中（30万円の家賃を支払っている時期）にこの給付金の申請をしてしまうと、【申請日の直前1ヶ月以内に支払った金額】である30万円の家賃が給付金の計算の基準になってしまいます。

減額期間が終了して元の50万円の家賃に戻り、実際に50万円の支払いが済んだ後に申請する場合には、50万円の家賃（共益費や管理費も含む）を基にして給付金の計算をすることが可能となります。

経産省の「申請方法の概要」にも次のように書かれています。

この家賃支援給付金の申請は【令和3年1月15日】までであればいつでもできます。慌てず、最も有利なタイミングで申請するようにしましょう。

なお、弊社の職員が実際に家賃支援給付金の申請のお手伝いをしたところ、資料準備から申請のWeb入力まで、丸一日かかっていました。Webで申請に至るまでには相当の工程があり、事務処理に慣れた者でもかなりの時間を要したのが実態です。

入力誤りや添付漏れなどがありますと、給付金支給の遅れの原因ともなりますので、しっかりと準備して処理時間を十分確保して臨むようにしてください。
申請処理が困難な方や時間的余裕のない方はお気軽に弊社までご相談ください。

家賃支援給付金制度の詳細につきましては、下記サイトをご参照ください。
家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省）

以上、ご参考になれば幸いです。

新型コロナウイルス関連 支援情報

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以前の新型コロナウイルス関連支援情報については以下のURLからご覧いただけます。
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