2013.11.15 税務調査

税務調査で税金の計算に誤りが発見された場合、「法的」には2つの終わり方が存在します。1つは「修正申告」で、もう1つは「更正」というものです。

この2つには違いがあるのですが、現実的には税務調査で誤りが見つかった場合、そのほとんどが「修正申告」で終わります。
では、なぜ修正申告で終わるのでしょうか? そもそも、修正申告と更正の違いは何なのでしょうか?

「修正申告」と「更正」の違い

まず、「修正申告」と「更正」の違いを確認しておきましょう。

【修正申告】

税務調査の中で、調査官の指摘に納得し、自ら誤りを認めて提出するもの。

【更正】

税務調査の中で、調査官に否認指摘されたが、納得できないので修正申告を提出しなかった場合に、税務署側から処分されるもの。

 

ここで大事な点は、修正申告は「自ら提出するもの」であり、一方、更正は「税務署からの処分」ということです。

「処分」と聞くと、何か悪いことをやったかのように感じますが、実際には更正されたからといって、以後税務署から不利益な取り扱いを受けるわけではありません。あくまでも、見解の相違があり、それが最後まで埋まらなかったというだけです。

また、修正申告と更正では、支払うべき追徴税額も同じです。調査官の否認指摘の結果、追徴税額が全部で100万円だとすると、修正申告でも更正でも、同じ100万円を支払うことになりますし、加算税や延滞税の金額も同じになります。

ということは、税務調査を受ける側からすると、修正申告と更正では、どちらが不利ということはないのです。ただ、1点だけ違いがあります。それは、不服申立てができるかどうかです。不服申立てとは、税務署からの処分に納得できない場合、裁判の前段階で税務署もしくは国税不服審判所に訴えを起こすことをいいます。

「修正申告」は自ら納得して提出するものであるため、救済措置である不服申立てはできませんが、「更正」の場合は税務署からの処分であるため、処分内容に納得できない場合、不服申立てすることができるのです。

 

次回は、このように更正の方が有利に思えるのに、なぜほとんどの税務調査が修正申告で終わるのかを解説して参ります。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

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