2018.03.22 税務調査

「税務調査」と「会社の決算月」。これらの関係性をご存知の方は、果たしてどのくらいいるでしょうか。

実は、税務調査と会社の決算月は、密接な関係にあります。
そして、それぞれの関係性を理解しておくことによって、税務調査への正しい対策が可能となるのです。

税務署の年度（事務年度）と税務調査の時期

まずは、税務調査の前提となる税務署の“年度（事務年度）”を確認してみましょう。
税務署の年度は、「毎年7月に始まり、翌年の6月で締める」というサイクルになっています。
7月～12月が「上期」、翌年1月～6月が「下期」となるわけです。

• 税務署における「上期」：7月～12月
• 税務署における「下期」：1月～6月

そして、税務署（国税局）では次のような基準で法人税の税務調査の時期を決めています。

• 上期（7月～12月）に調査する会社 ⇒ 2月～5月決算の法人
• 下期（1月～6月）に調査する会社 ⇒ 6月～1月決算の法人

ただし、これらはあくまでも原則です。
例外的に税務調査が行われる場合もあるので、注意してください。とくに、この原則から外れて調査が行われる場合は、何らかの情報をつかんでいると考えておいた方がいいでしょう。

決算月にみる税務調査の確率

統計によると、平成28年（2016年）における日本の法人数は、2,683,570社あるとされています（国税庁）。このうち、決算月が2月～5月の法人は約110万社、決算月が6月～1月の法人は約150万社となっています。
※「法人数（平成28年）」国税庁

つまり、上期（7月～12月）に税務調査が行われる決算月の法人は110万社あり、下期（1月～6月）に税務調査が行われる決算月の法人は150万社あるということです。

• 上期（7月～12月）：110万社（2月～5月決算の法人）
• 下期（1月～6月）：150万社（6月～1月決算の法人）

その結果、下期よりも上期の方が、税務調査の対象企業が少ないことになります。
少ないということは、それだけ税務調査に入られる確率が高いということです。
一方、下期の対象企業は上期よりも多いため、税務調査に入られる確率は低くなります。

1月～3月は繁忙期であることを考慮すると…

1月は法定調書の提出、2月～3月は確定申告という大きなイベントがあります。
税務署や会計事務所にとって、まさに最も忙しい時期であると言えるでしょう。
とても税務調査を行える状況ではありません。
そのように考えると、下期（1月～6月）の税務調査は、実質、半分ほどしか稼働していないことになります。

• 上期（7月～12月）＝2月～5月決算の法人⇒実質稼動5ヶ月間
• 下期（1月～6月）＝6月～1月決算の法人⇒実質稼動3ヶ月間

要するに、決算月が6月～1月（下期調査）の会社の方が、税務調査に入られる確率が圧倒的に低いと言えます。

「6月～1月決算の法人」は税務調査の確立が低い

このように、税務署の年度や税務調査の時期、さらには法人の決算月という観点から判断すると、税務調査に対して有利な決算月がみえてきます。

• 2月～5月決算の法人⇒税務調査に入られる確率が高い
• 6月～1月決算の法人⇒税務調査に入られる確率が低い

決算月はその会社で自由に決定できるものです。そして、一度決めた決算月は二度と変更できないわけではありません。株主総会の決議で容易に変更することができます。

絶対的なものでは決してありませんが、理論的には明らかに「6月～1月決算の法人」の方が税務調査に入られる確立は圧倒的に低いと言えます。

業種や業態などの特殊性を加味して設定している会社も多いとは思いますが、税務調査の時期という観点から決算月を検討してみてはいかがでしょうか。
今後のご参考になれば幸いです。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

税理士法人レガートは、中央区銀座より様々な情報発信をしております！
税務に関するご相談、税理士をお探しのお客様は、お気軽にご連絡ください。
詳しくは「税理士法人レガート公式サイト」をご覧ください。