2021.04.07 税務会計顧問

消費税の表示は、4月1日から総額表示（税込表示）が義務化されました。
総額表示の対応はお済みでしょうか。もし、対応していないようでしたら、よく読んでいただきまして、早めにご準備ください。

買い物をするときに『税込か税抜か分からない』ということで、消費者が迷うことがないように、4月1日から店頭表示は総額表示が義務付けられます。

今までも総額表示が原則でしたが、特例により猶予されていました。
この猶予の特例が3月31日に失効しましたので、総額表示の義務化がスタートしたわけです。

仕組みをよく理解して、商品の金額表示には十分注意しなければなりません。

【1】4月1日以降、総額表示をしなかったらどうなるの？

まず、総額表示にしなかったときのペナルティですが、罰則の規定はありません。従って、罰金などで処罰されることはないのですが、消費者が迷うことがないように定められた決まりですので、早めに対応するようにしましょう。

【2】すべての金額を総額表示にしなければならないの？

消費税の総額表示は、すべてについて義務化されているわけではありません。消費税法では下記のように定められています。

つまり、『不特定多数』の消費者に販売する事業者（いわゆるB to C）に、総額表示が義務付けられている、ということです。
例えば、会員制のスポーツジムや会員制の量販店のような場合であっても、会員を広く募っているときは、不特定多数に販売していると考え、総額表示の対応が必要です。

また、店頭だけでなくインターネット上であっても同様に総額表示が必要です。

【3】請求書はどうするのか

では、事業者同士の納品書・請求書・領収書も総額表示が義務付けられるのでしょうか。

実はそのようなことはありません。

この義務化の趣旨は、『一般消費者が誤認してしまうことを防止』することですので、不特定多数を対象としない納品書・請求書・領収書は、総額表示義務の対象外です。

下記のような場合は、総額表示義務の対象外です。

総額表示が求められない場合

• 取引先に対する納品書・請求書・領収書
• 製造業者や卸売業者が、小売店や業務用ユーザー向けに作成した商品カタログなど

このようなことに注意して、ご対応を検討しましょう。

以上、ご参考になれば幸いです。

税理士法人レガート　税理士　土田拓己

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