相続専門税理士服部誠の「相続情報マガジン」

養子縁組は有効か（2）

2016.10.20

2. 法定相続人としての養子の数は

●ケースによって1人または2人

　養子縁組で法定相続人を増やし、「相続税の総額」を減少させることができるといっても、何人も法定相続人としてカウントされるわけではありません。相続税では養子の数について、次のように定められています。

・実子がいる場合には、法定相続人としての養子は1人まで

・実子がいない場合には、法定相続人としての養子は2人まで

　不自然な養子縁組は、家族の間でいらぬ疑心を招くもとになりますので、くれぐれも慎重に行いたいものです。
　民法上では何人でも養子縁組はできることになりますが、養子縁組を解消するにはかなりの労力が求められます。

　また、未成年の孫を養子にする場合には、「親権」が養親に移りますので注意が必要です。

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