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人件費の考え方

2017.03.21

経営者が人件費を考えるときには、労働分配率を基準にすることをお勧めしています。
労働分配率とは、【人件費】÷【粗利益額】の比率です。粗利益から人件費に配分した比率なので、【労働分配率】と呼びます。

日本は労働分配率が高い国で、一般的な企業の分配率は50%前後です。
コストの中で最も比率が高いコストが【人件費】であるといえます。
結果として、『人件費を減額すると利益が出る』という勘違いに結びついてしまいます。

企業は人が作り人が育て、人の成長が利益の増加につながる、ということはいずれの企業でも当てはまりますので、単純に【人件費の減額】が【利益増加】に結びつくことは稀なケースです。
しかし、労働分配率が70%~80%では、企業として存続は困難でしょう。それではどうすれば良いのでしょうか?

有るべき姿を設定する

有るべき姿とは、【労働分配率は低く、一人あたりの人件費=粗利額は高い。】です。
これに尽きると思います。

科 目

金 額

対粗利比率

改善後

対粗利比率

売上

1,000,000

20%アップ→

1,200,000

仕入

280,000

原価率3%ダウン→

240,000

売上総利益

720,000

960,000

人件費:社員2名

530,000

73.6%

給与アップ

600,000

62.5%

地代家賃

150,000

20.8%

150,000

15.6%

他固定費

60,000

8.3%

60,000

6.3%

経常利益

△20,000

△2.8%

黒字転換

150,000

15.6%

労働分配率

73.6%

分配率ダウン

62.5%

1人当たり粗利益

360,000

480,000

1人当たり人件費

265,000

3.5万円給与アップ

300,000

上記、分かりやすく単純化した改善事例です。

『売上20%アップ、原価率3%ダウンできたら、月給与全員35,000円昇給します。』という辞令を出したら黒字転換した、というストーリーです。
単純には行かないものですが、人は目標が明確になって、はっきりとしたメリットを与えられると、予想以上に成果を出すものです。
何しろ、利益を出している会社のほとんどが、このようなロジックで利益をあげているのですから。

税理士法人レガート 税理士 土田拓己

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